東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人へ対し、時期を区切らずに、きちんど賠償するよう求める集会が3日、都内で開かれ、200人が参加した。
主催したのは、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFULAN)をはじめ、５つの市民団体。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は9月21に会合を開き、4月22日までに避難したケースには賠償を認める方針を固めた一方、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしていることに対し、避難者の実態を把握し、きちんと賠償の対象とするよう求めた。
集会では、福島県から県外に避難している人が次々に「4月22日がどのような日か、まったく記憶にない」「当時は、まだ避難すべきか、そうでないか、判断できる環境になかった」と発言。８月中旬に福島県郡山市から静岡県に自主避難した長谷川克己さん（４４）は、「賠償されれば生活は助かる。しかし何より、自主避難が、愛する家族を守る正当な手段であったと認めてほしい」と訴えた。
