国連特別報告者の書簡に関する記者会見

プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照番号JPN 3/2017
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月18日
内閣総理大臣　閣下
　
私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。
　
　これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。
　
　入手した情報によりますと次の事実が認められます：
　
　組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。改正案は、組織的犯罪処罰法第6条（組織的な殺人等の予備）の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります：
　
6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ) の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
　
安倍晋三首相　閣下
内閣官房、日本政府
　
　さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。
　
　加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。
　
　新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

　政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
　しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。
　
　これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。
　
　ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。
　
　最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。
　
　提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。
　
　法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。
　
　プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
　マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。
１、現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。
２、公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。
３、国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
４、更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。
５、嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。２０１５年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。）
　
　私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。
　
人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。
１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。
　
　要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。
　最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。
　閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。
　閣下に最大の敬意を表します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジョセフ・ケナタッチ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プライバシーに関する権利の特別報告者
　
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf
翻訳：海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎（質問部分は藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照）

「プライバシーの権利」特別報告者に対する日本政府見解
　　　　　　　
平成２９年５月１８日
　
１、貴特別報告者の懸念及び質問に関しては、日本政府として速やかに御説明する用意がある。しかしながら、そもそも我が国における今回の組織的犯罪処罰法の改正（テロ等準備罪の創設）は、既に１８７の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するための国内担保法を整備するものであることを指摘したい。
　
２、TOC条約第５条は、締結国に対し、「重大な組織犯罪を行うことの合意」または「組織的な犯罪集団の活動への参加」の少なくとも一方を犯罪化することを義務づけている。しかし我が国は、現行法上、「参加罪」は存在しない上、「重大な犯罪の合意罪」に相当する罪も、ごく一部しか存在しない。つまり、我が国の現行の国内法では、TOC条約の義務を履行できないのである。
　
３、このように、我が国がTOC条約を締結するためには、新たな立法措置が必要である。しかしながら、TOC条約の国内担保法については、国民の内心を処罰することに繋がるのではないかといった懸念が示され、１０年以上の長きにわたり議論が行われてきた背景がある。
　
４、今回、我が国が整備しようとしている「テロ等準備罪」の法案は、そのような国民の意見を十分に踏まえて策定されたものである。すなわち、同条約が規定する「長期４年以上の自由を剥奪する刑」を「重大な犯罪」とした上で、同条約が認めてる「組織的な犯罪集団が関与するもの」との要件を付し、対象犯罪を「組織的犯罪集団」が関与することが現実的に想定される「重大な犯罪」に限定している。さらに、同条約が認めている「合意の内容を推進するための行為を伴う」という要件も付している。
　
５、前述の通り、１８７の国地域が同条約を締結しているが、我が国が承知する限り、我が国が承知する限り、「テロ等準備罪」のように、国内法において２つの要件を付している国は殆どない。そして、殆どの国が「重大な犯罪の合意罪（いわゆる共謀罪）」　の対象犯罪を、「長期４年以上の自由を剥奪する刑」に限定せず、あらゆる犯罪としている。また、同条約の採択以前から、殆どの国には「重大な犯罪の合意罪」または「参加罪」が存在し、本庄役の締結に際し、新たな法整備が必要でなかったことも指摘したい。
　
６、これらのことからも、我が国の「テロ等準備罪」が１８７の国と・地域の国内法との比較において、極めて制限的な処罰法であることは明らかである。そして、仮に貴特別報告者の懸念が正しいものであるならば、それは、我が国の「テロ等準備罪」に向けられる前に、１８７の国と地域の国内法に向けられなければならないはずである。
　
７、本件について、我が国としては、貴特別報告者が国連の立場からこのような懸念を表明することは差し控えて頂きたかった。貴特別報告者が海外にて断片的に得た情報のみをもってこのような懸念を示すことは、日本の国内事情や「テロ等準備罪」の内容を全く踏まえておらず、明らかにバランスを欠いており、不適切であると言わざるを得ない。まずは、現在我が国で行われている議論の内容について、公開書簡ではなく、直接説明する機会を得られてしかるべきであり、貴特別報告者が我が国の説明も聞かずに一方的に公開書簡を発出したことに、我が国として強く抗議する。

日本政府の見解に対するケナタッチ氏のコメント
　
私の書簡は、特に日本政府が、提案された諸施策を十分に検討することができるように十分な期間の公的議論を減ることなく、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況のおいては、完全に適切なものです。
　
私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、一つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの一つも向き合ったものではありません。
　
私はその抗議を受けて、５月１９日（金）の朝、次のような要望を提出しました。
　
「もし日本政府が、法案の公式英語訳を提供し、当該法案のどこに、あるいは既存の他の法律又は付随する措置のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護措置と救済を含んでいるかを示すことを望むのであれば、私は、私の書簡の内容について不正確であると証明された部分について、公開の場で喜んで撤回致します。」
　
日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付して来ることが出来ませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三内閣総理大臣に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法律を押し通すことを正当化することは絶対に出来ません。
　
日本政府は、その抗議において、２０２０年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法律が必要だという、政府が多用している主張を繰り返しました。
　
しかし、このことは、プライパジシーの権利に対する十分な保護措置のない法律を成立させようとすることを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約を批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権及び他の基本的人権の保護分野でリーダーとなることを可能にする法案（それらの保護措置が欠如していることが明らかな法案でなく）を寄贈することは確実に可能でした。
　
私は日本及び文化に対して深い愛着を持っています。更に、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、３０年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い基準を確立し、この地域における他の国々及び国際社会全体にとって良い前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大きなる悲しみであり、不本意なことでした。
　
現在の段階において、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護措置と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することを望むばかりです。私は書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れて下さるのであれば、日本政府が更に思慮深い地位への到達できるように喜んでお手伝いさせて頂きます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、より良い方法で物事を為すことができることに気づくべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示しした全ての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することと致しましょう。（訳　小川竜太郎弁護士）