犯罪の計画段階で処罰可能とするいわゆる「共謀罪」が１９日午後、衆院法務委員会で強行採決され、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進党や共産党などの猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。
犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」は、内面の自由やプライバシーに踏む監視活動や捜査が可能となり、かつて社会運動はもとより、市民の自由な表現活動の取締る根拠となった「治安維持法」の再来とも言われている。同法案が強行採決されたことを受け、国会前では、法案に反対する市民およそ約１万人が集まり、「思想の自由を抑圧するな！」「盗聴、密告、監視の法案、廃案！」などと声をあげた。
都内在住で、今日の衆院法務委員会を傍聴した女性（６０代）は、強行採決の瞬間を見て、あまりにもひどいと感じ涙を流したという。「共謀罪に一般市民が対象になるのか、ならないのか分からないままだ。議論が足りない」と憤る。また、デモ参加者の５０代の男性は、「秘密保護法、安保法制、そして共謀罪と戦争のやり易い３点セットが出来てしまう」と危機感を強めた。
強行採決を受け、ジャーナリストや表現者らのグループも、緊急声明を公表。共謀罪は「言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するもの」だとして、「同法案に大反対するとともに、与党と政府の横暴に強く抗議の意を表明する」としている。
関連サイト
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「共謀罪」反対イベント
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