「東電原発事故刑事裁判」はじまる〜津波対策をめぐり新証拠ぞくぞく

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津波対策を怠り、福島第一原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の元幹部３人の初公判が３０日、東京地裁で開かれた。強制起訴された勝俣元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の３人。勝俣会長は、「重大な事故を引きおこし、福島や広く社会の皆さんにご迷惑をおかけし、お詫びします。」と述べる一方、「事故を予見するのは不可能だった」と無罪を主張した。武黒一郎元副社長と武藤栄元副社長も同様に、お詫びの言葉をのべる一方で、起訴内容を否定した。その一方、検察役の指定弁護士は、１８５点にのぼる証拠を次々に示し、東電が15メートルを超える津波の襲来を予測し、防潮堤の必要性を認識しながら先延ばしにしたと指摘した。

「１０メートルを超える津波予見」
「１０メートルを超える津波が襲来することを予見できた。」
検察役を務める指定弁護士は冒頭陳述の中で、２度にわたり、この文字を法廷のモニターに映し出した。

指定弁護士は冒頭の陳述の中で、東電は、２００６年９月の原子力安全委員会が示した新指針に対応するために、国の専門家機関（地震調査研究推進本部）の長期評価に基づいて、津波対策をする必要性を認識していたと指摘。１５・７メートルの津波が来るとの試算をもとに、東電が子会社「東電設計」に、防潮堤の高さの計算や対策を依頼していたとしている。しかし、東電は工事を着工することなく、土木学会に評価を委ねる転換を図ったとした。

また、指定弁護士は、中越沖地震後に東電内に設置された「中越沖地震対策センター」や、勝又会長（当時）も出席する為に「御前会議」と呼ばれていた「中越沖地震対策対応打合せ」を重視。東京電力福島第一原子力発電所をめぐる津波対応についても、３人に報告されていたとなどと指摘した。

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