国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会では28日、菅直人元総理大臣を参考人招致した。菅元総理は「心からおわびする。原発事故は国策で引き起こされ、最大の責任は国にある」と陳謝した。また、今後の教訓を問われると、「最も安全なのは、原発依存から脱すること。すなわち脱原発だと確信した」と強く訴えた。
国会事故調ではまず、問われたのは原発事故直後の対応について。１５条通報を知らされてから、緊急事態宣言を出すまでに１時間半かかったことを指摘されたが、菅元総理は、与野党党首会談が事前にセットされていたためと説明。「野党の党首を待たせるわけにいかない。と弁明する一方、「支障は特になかった」との考えを示した。
また、事故発生翌日の現地視察したことについて過剰だったのではないかと問われると、菅氏菅氏は「人の顔と名前が一致することは重要」と成果があったと回答。このほか、官邸側と東電側の意見が一致していない「原子炉への海水注入」問題や「東電の全面撤退」方針についても、それぞれ、東京電力側に責任があるとの見解を示し、こうした経緯から、統合対策本部を設置するに至ったと説明した。
菅氏は最後に「原発は安全性を確認して活用する立場だったが、根本的に考えを改めた。戦前の軍部に似た原子力ムラを解体することが改革の第一歩だ」「最も安全な原発は、原発依存から脱すること。すなわち脱原発だ」と強調し、時論を展開した。
