今年７月の参議院選挙で、安保関連法の廃止を掲げる候補を支援する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は５日、新宿駅前で初の街頭演説を行った。主催者発表で５０００人が参加。民主、共産、社民、社民党の議員もかけつけた。
市民連合は、学生団体「SEALDs（シールズ）」をはじめ、「安保関連法に反対する学者の会（学者の会）」「安保法制に反対するママの会」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」「立憲デモクラシーの会」など５団体が去年１２月に結成した市民団体で、安保関連法の廃止し、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指している。
去年９月に、安保関連法が強行採決されたことをが忘れられないという「学者の会」の佐藤学教授（学習院大学）は、「次の選挙で安倍政権を降ろして、政治の転換をしたい」と野党共闘を訴えた。集会の最後、「SEALDs」が呼びかけると、新宿の町には「選挙に行こうよ！」とのコールが続いた。
関連サイト
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
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