自民党幹部らによるテレビ放送への政治介入が相次ぐなか、メディア関係者らが記者会見を行った。会見に出席したジャーナリストの坂本衛さんは「政治家は、表現の自由を謳う放送法を正しく解釈し、根拠のない圧力を抑制すべきだ」と訴えた。
会見に出席したのは、メディア総合研究所の砂川浩慶さんと、ジャーナリストの綿井健陽さん、坂本さんの３人。会見の冒頭で坂本さんは、放送法の誤った解釈により、政治がテレビ介入していることを批判し、言論・表現の自由を守るアピール文を読み上げた。
放送法は１９５０年に施行。第４条に記載されている「政治的に公平であること」について注目を浴びているが、放送法の目的が書かれている第１条には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」と定められている。太平洋戦争時、メディアが大本営発表に加担したことへの反省から、政権からの独立性が重視されている。
砂川さんは「放送法のベースには、まず表現の自由がある。放送事業者が、表現の自由や、民主主義の発展を考える中で、やってくださいということ。倫理規定で罰則はない。違反する、違反しないという事自体がテレビ放送の萎縮効果を招く」と話した。
綿井さんは「政府与党は、放送法をメディアを監視、取り締まるものとみている。今後、メディアを監視、取り締まるような放送法への改正や、BPO（放送倫理・番組向上機構）つぶしの動きが出てくるのではないか」と危機感を強めた。会見では、今回のアピール文に賛同するテレビ関係者やジャーナリスト、映画監督、研究者など３９人が発表された。
賛同人署名（12月5日0時までの到着順）
松本功（ひつじ書房編集長）、マッドアマノ（パロディスト）、岩崎貞明（「放送レポート」編集長）、是枝裕和（映画監督）、小田桐誠（ジャーナリスト）、篠田博之（「創」編集長）、柴山哲也（ジャーナリスト）、上滝徹也（日本大学名誉教授）、桧山珠美（フリーライター）、田中秋夫（放送人の会理事／日本大学藝術学部放送学科講師）、高橋秀樹（日本放送作協会常務理事／メディアゴン主筆／日本マスコミュニケーション学会）、ジャン・ユンカーマン（ドキュメンタリー映画監督／早稲田大学招聘研究員）、壱岐一郎（元沖縄大学教授／九州朝日放送）、永田浩三（ジャーナリスト／武蔵大学教授）、古川柳子（明治学院大学文学部芸術学科教授）、真々田弘（テレビ屋）、岡室美奈子（早稲田大学教授／演劇博物館館長）、隅井孝雄（ジャーナリスト）、小玉美意子（武蔵大学名誉教授／メディア研究者）、川喜田尚（大正大学表現学部教授）、諸橋泰樹（フェリス女学院大学教員）、高瀬毅（ノンフィクション作家）、中村登紀夫（日本記者クラブ／放送批評懇談会／日本民放クラブ／日本エッセイストクラブ）、大橋和実（日本大学藝術学部放送学科助手）、藤田真文（法政大学社会学部メディア社会学科教授）、兼高聖雄（日本大学藝術学部教授）、石丸次郎（ジャーナリスト／アジアプレス）、田島泰彦（上智大学教授）、白石草（OurPlanetTV）、小林潤一郎（編集者／文筆業）、須藤春夫（法政大学名誉教授）、谷口和巳（編集者）、茅原良平（日本大学藝術学部放送学科専任講師）、海南友子（ドキュメンタリー映画監督）、野中章弘（ジャーナリスト／早稲田大学教員）、鎌内啓子（むさしのFM市民の会運営委員）、豊田直巳（フォトジャーナリスト／映画「遺言〜原発さえなければ」共同監督）、碓井広義（上智大学文学部新聞学科教授）、八田靜輔（民放労連北陸信越地方連合会元委員長）
