新国立競技場建設の遅れに焦りを感じている日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、３月中の「準備工事」着工を目指して、ホームレスの強制排除に乗り出した。裁判所の判断によっては３１日にも、強制排除が可能となる。
ＪＳＣは１４日、工事予定地である明治公園内で暮らすホームレスに対して、土地の明け渡し求める仮処分申請を東京地方裁判所に申し立てた。２４日には、第１回目の審尋が開かれ、東京地裁は来週３１日にも結論を出す見通しだ。
明治公園はもともと行政の公共財産だが、東京都が、法的には民間企業にあたるＪＳＣに無償貸与したため、裁判は民民同士の係争として処理される。裁判所がＪＳＣの申し立てを認める処分を下せば、ＪＳＣは同日中に、ホームレスの強制排除が可能となる。
ＪＳＣはなぜホームレス排除を急ぐのか？
ＪＳＣがホームレスの排除を目指している明治公園は、新国立競技場の建設予定地からは外れている。しかし、新たな国立競技場が、これまでの競技場よりも大規模となるため、下水道の付け替え工事などが必要となっている。明治公園はそのための工事予定地にあたっている。
現在の国立競技場・明治公園周辺 新国立競技場の完成予定図
新国立競技場の本体工事は今年１２月に着工予定だが、その前に、周辺の「準備工事」を終わらせなければならない。ＪＳＣの計画では、「準備工事」は３月中に着工する必要があるとしている。ＪＳＣは、今回の仮処分の理由について「ホームレスの不法占拠である。土地を明け渡せ。オリンピックの開催自体が危ぶまれる状況にある。」と主張する。
現在、明治公園にテントを張り、生活しているホームレスは３人。東京五輪の開催地が決定した２０１３年以降、東京都から立ち退きを求められていた。ホームレスや支援者らは話し合いで解決するように求めていた。しかし、今年１月２７日、明治公園が東京都からＪＳＣへ無償貸与されると、ＪＳＣは予告なく公園の出入り口を封鎖。電気や水道なども停止した。
その後、支援者は、ＪＳＣを繰り返し訪問し、話し合いで解決するように申し入れを続けてきたが、３月２日、突如支援者の一人が逮捕された。逮捕容疑は、１月２７日の午前８時すぎに、ＪＳＣの職員にバリケードを投げつけたことによる公務執行妨害と傷害。容疑事実から逮捕までの約１ヶ月間あまり、この支援者は何度もＪＳＣの職員と面会を重ねていたが、同容疑について、ＪＳＣから指摘されたことはなかったという。
支援者は２０日間の勾留を経て、今月２２日に処分保留で釈放された。一方、ＪＳＣは１４日に、土地の明け渡しを求めて東京地裁への仮処分を申し立てた。
聖火台の設置場所など、新国立競技場をめぐっては、深刻な問題を抱えるＪＳＣ。ザハ・ハディド氏が監修した計画が建築費用の高さを理由に、去年７月に政府が白紙撤回を決定。１１月に再びコンペを行い、「工期短縮」を理由に、建築家の隈研吾氏らと大成建設の計画案に決定した。
しかし、当初から比べると完成時期が２０１８年度中から、２０１９年１１月と大幅に遅れている。ＪＳＣが裁判所に提出した仮処分の申立書によると、現在、ＪＳＣが示している工事予定は以下のとおり。
＜準備工事 必要期間：９ヶ月＞
３月２２日〜迂回路・歩道囲い撤去
３月２５日〜樹木移植・伐採
４月１日〜 明治公園内の工作物（ホームレスらのテントなど）撤去
旧道路埋設インフラ撤去
５月２日〜 旧下水道とりこわし
６月１日〜 明治公園橋とりこわし
＜仮設準備工事 必要期間：２ヶ月＞
１０月１日〜１１月３０日
＜本体工事 必要期間：３６ヶ月＞
２０１６年１２月１日までに 着工
２０１９年１１月３０日竣工・引き渡し
＜開催準備期間：８ヶ月＞
２０１９年１２月１日〜７月２４日
＜五輪開催＞
２０２０年７月２４日 開会式
２０２０年８月９日
この時期に工事を開始しなければならない理由としてＪＳＣは、樹木を移植しないと樹木が荒れてしまうことや、樹木移植のため最低１５メートル四方の作業スペースが必要であるとしている。
工程計画（c）大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV／JSC
