東京電力福島第一原発事故に伴う「原子力被災者」とは誰なのかー。
その人数規模はー。
「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークは２日、チェルノブイリと同じ条件で、福島第一原発事故の「原子力被災者」を試算したところ、７０５万人にのぼると発表した。政府が２０１７年３月までに居住制限区域の避難解除を行うとの方針に抗議する記者会見の中で明らかにした。
「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークの吉田由布子さんによると、土壌汚染が37,000Bq/m2以上（被曝線量年間1mSv）の地域を「被災地域」として指定しているチェルノブイリと同様の定義で、福島原発事故の被災者を試算すると、「原子力被災者」は７０５万人にのぼると発表した。
試算方法は、事故１年目に年間１ミリシーベルト以上だったために、環境省から「汚染状況重点調査地域」に指定された１０４の自治体と避難区域１２自治体と福島第一原発の作業員人数を合算したもの。
県別に試算すると、原子力被災者が最も多いのは、福島県の１７８万８０１６人。次いで、福島原発から１００キロ以上離れているものの、人口の多い千葉県の１７７万０５１８人、茨城県５８万３８７２人、栃木県５８万３８７２人、群馬県４４万６０８２人と続く。さらに、宮城県が３９万６７９０人、岩手県２５万１６６９人、埼玉県が１９万６７１３人となる。原発事故前の２０１０年１０月の国勢調査をもとに試算した。
チェルノブイリ原発事故の場合は、事故後早い時期に３０キロ圏内で作業をした除染作業員やバス運転手、警察や軍隊など全ての人を「リクビダートル（事故処理作業員）」として、最もj被害の大きな「被災者」と定義し、最も多い賠償金を支払い、健診などを実施しているが、福島原発事故では、オフサイトでの作業従事者を包括的に把握していない。
吉田さんによると、７０５万人という被災者の人数は、国連科学委員会（UNSCEAR）が試算したチェルノブイリ事故の被災者７０４万人とほぼ同数。さらに、同じく国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書を比較すると、被曝線量もほとんど変わらないと指摘した。
避難解除を進めている内閣府の原子力被災者生活支援チームは、これまで様々な会議において、ICRP（放射線防護委員会）のジャック・ロシャール氏が紹介したべラルーシの「エートスプロジェクト」の資料を紹介してきた。これに対し吉田さんは、そこで示されてる「母親たちが自主的に決めた線量」を日本語訳すると、毎時１マイクロシーベルトは、危険な地域とされていると説明。２０ミリを正当化できる資料にはなっていないと批判した。
チェルノブイリでは、事故３年目にソ連共産党機関紙の「プラウダ」が汚染地図を公表。当初は年間５ミリシーベルト、一生で３５０ミリシーベルトを安全基準としてた。しかし、ウクライナやベラルーシの各共和国から「非人道的だ」との意見が相次ぎ、年間１ミリ生涯７０年で７０ミリという基準を設定。避難したい人は避難できる「避難の権利」ゾーンが設定された。
これに対し、福島原発事故では、事故直後に決めた年間２０ミリシーベルトが今なお継続されている。年間２０ミリシーベルトは７０年間の生涯線量にすると１４００ミリシーベルトとなる。
このほか、避難解除に関する政府交渉では、２０１６年度末に、除染を終了するとの政府方針に対し、飯舘村の住民が、「飯館村では農地除染はこれから。村は、除染が終了しなくても、避難解除すると言ってるが、そうなのか？」政府関係者を追及。しかし、環境省の担当者は言葉を詰まらせながら、「２０１６年度末までに努力します」と明確な回答を避けた。
政府交渉
