【アーカイブ動画】子ども被災者支援法改訂説明会（福島）

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7月17日に福島市で開催された「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針の改定案関する説明会の模様です。

日時：７月18日(土)　13:30～15:00
議題：１）被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)について
２）その他

同説明会は、復興庁が「子ども被災者支援法」の基本方針改定案を提示したことを受けて実施するもの。同改正案では、支援対象地域について「放射線量は発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にない」と明記。今回に限り支援対象地域の変更は実施しないものの、今後、「縮小または撤廃することが適当である」としている。８月８日までパブリックコメントを受けつけ、８月中に閣議決定したいとしている。

改定案に、支援対象地域は「避難する状況にない」と明記した根拠となった６月２５日の原子力規制庁のペーパー内容。

『原子力規制委員会においても、定期的な航空機モニタリング、福島第一原子力発電所から８０km圏内を中心とした空間線量率や、土壌への放射性物質の沈着量の測定等を実施してきた。支援対象地域は、そもそも避難指示がかかっていない区域であり、現状のこの地域における空間線量率は、当然のごとく、上記の避難指示解除準備区域よりも低いことは以下のサイトに示している。

航空機モニタリングによる測定結果、福島第一原子力発電所から８０km圏内を中心とした空間線量率や土壌への放射性物質の沈着量等の測定結果、福島県に配置した約４０００基のモニタリングポスト含む全国のモニタリングポストの10分ごとの空間線量率の測定結果。

福島第一原子力発電所の事故から４年以上が経過した現在、これらの調査から得られた結果を見ると、多くの避難指示準備解除区域においても、空間線量率から積算される実効線量は、避難指示準備解除区域の基準となる２０ミリシーベルトを大きく下回る状況である。加えて、福島県の複数の市町村が、個人線量計による測定結果を公表しており、それによると、一部の地域を除いて、支援対象地域の住民の大部分の年間個人被曝線量は、１ミリシーベルトを下回っている。このように、支援対象地域の空間線量率や、個人線量計による測定結果等の科学的なデータから見ると、現在、避難する必要のある状況ではない。』