「表現の自由」と報道を考える会合に緊急メッセージ発表／記者会見のお知らせ
日時 2014年12月11日（木）14時10分～16時10分（開場13時55分）
会場 参議院議員会館地下1階B109会議室
発起人
岩崎貞明（『放送レポート』編集長） 石丸次郎（ジャーナリスト/アジアプレス） 岸井成格（毎日新聞特別編集委員） 坂本衛（ジャーナリスト） 砂川浩慶（メディア総合研究所所長/立教大学准教授） 原寿雄（元共同通信編集主幹） 水島宏明（ジャーナリスト/法政大学教授）
出席者
田原総一朗 綿井健陽 山田健太 白石草 篠田博之 小田桐誠はじめジャーナリスト・研究者など十数名を予定
内容
衆議院総選挙の投票日まで1週間を切りました。選挙公示12日前の2014年11月20日付けで、在京テレビキー局の編成局長・報道局長あてに、自由民主党筆頭副幹事長・報道局長の連名による「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書が送られたことは、みなさまご承知と思います。文書との因果関係は不明ながら、あるテレビ局の解散総選挙をめぐる討論番組で放送直前に、予告されていた文化人ゲストの出演がキャンセルとなった、と報じたメディアもあります。
いま、テレビの報道現場では、政権与党から放送局上層部に直接渡された「お願い文書」によって、かつてない萎縮ムードが蔓延しています。番組の準備段階からテーマ設定や出演者の忖度や自粛がおこなわれれば、視聴者にわからないままに事実上、放送番組が政権与党から干渉され、規律されることになってしまいます。いまや、放送法第一条が謳う「放送による表現の自由」や「放送が健全な民主主義の発達に資する」ことが危機に瀕している、と私たちは考えるに至りました。
今回の「お願い文書」は、「中立」という誤った概念を放送局に要求する、放送の「政治的な公平」を番組単位で要求する、街頭インタビューなど意見の偏る場合がありうる取材・報道の「公平中立」を要求するなど、明白な「誤り」を含んでおり、放送法の精神や規定はもちろん、過去の政府見解にも反するものです。
そこで、私たちは発起人として標記の会合（記者会見を含む）を開き、表現の自由と報道についての緊急メッセージを発表いたします。
