特定秘密保護法が施行された10日、反対する市民ら360人が首相官邸前に集まり「知る権利奪う秘密保護法廃止」「報道規制絶対反対」と訴えた。
呼びかけたのは、新聞労連、平和フォーラム、秘密法に反対する学者・研究者連絡会など5団体からなる「秘密保護法廃止」へ!実行委員会。
海渡雄一弁護士は、戦前の治安維持法のように、基本的人権の弾圧に乱用される危険性を指摘し、「今後も萎縮しないで反対の声を上げ続けていけるかどうかにかかっている」と訴えた。平塚からかけつけた大友さんは「安倍政権を認めない人がいると示そうとここへ来た」と話し、秘密保護法の廃案を訴えた。