原発事故に伴う住民の健康調査に関して検討している専門家会議で２６日、前回、事務局が提示した中間とりまとめ案の修正について議論が行われた。福島県内と県外を県境で分ける考え方や健康調査全般をきちんと議論できる場の設置など、委員からは厳しい意見が殺到し、目標としていた年内に提言をとりまとめるのは、厳しい情勢となった。次回の会議日程は未定だという。
前代未聞！？～委員と傍聴者が怒鳴り合い
今回、最も議論が白熱したのは、中間とりまとめ案において、福島県と福島県外を単純に区分けしている点。国立医薬品食品衛生研究所の春日文子委員から「福島県と福島県外とざっくり分けるのは、あまりにも非科学的ではないか」と異論が出されると、日本医科大学の清水一雄委員からは、「汚染は同心円状に遠くなるにしたがって、低くなるわけではない。福島県内と県外で区別するのは難しい」と指摘した。
これに対し、福島県立医大の丹羽太貫特任教授が「福島県外の被曝量は低い」「放射能は、離れて行くほど低くなる、これが常識的知識」と福島県外の汚染を否定。傍聴席から「科学的議論をしろよ」とヤジが飛ぶと、丹羽委員が突然声を荒げて「うるさいから黙れよ！」と席を立ったために会場は騒然。傍聴者は、「ちゃんとした科学的議論をしろよ！」「ホットスポットがあるでしょう！」「あれ（丹羽委員）をやめさせろ！」などと激しい声がとび、丹羽委員はさらに応酬。議事が中断する事態となった。
甲状腺調査をコホート調査へ！？
この他、重要な論点としてあがったのが、これまで福島県で実施されてきた甲状腺調査をめぐり、とりまとめ案で「コホート調査として充実させる」と掲げた点。福島県内全地域の甲状腺検査を見合わせ、コホート調査として再出発するとも取れる記述に、やはり春日委員から疑問があがった。これに対し、甲状腺のスクリーニング検査には「利益がない」と継続を否定してきた祖父江がコホート調査の重要性を力説。将来にわたってフォローアップするシステムの確立は重要だと主張。また、その目的については、「個人の利益ではなく、社会的な利益である」などと述べた。
「健康管理」の議論～どう継続するか
さらに同会議が被曝線量推計に終始し、健康調査の中身や医療支援について深い議論ができなかったことも問題にあげられた。春日委員が、「新たな知見を待つのではなく、早急に新たな会議を立ち上げるべき」と主張。また福島県立医大の阿部副学長も、「被曝に直接起因する健康リスク、健康問題を議論するという話だが、原発事故から派生した心、病気は大きな問題。」「省庁間との横断的な連携等との言葉は入っているが、もう少し前向きな、もう少し積極的な表現にしてやっていただきたい。そこは国が責任をもって、例えば、厚労省と環境省とが一緒に有識者会議を開いて、福島県に支援していくか議論するというような、踏み込んだ表現にしていただきたい」と述べた。
今回の中間とりまとめ案で、事務局が示している新たな項目は、「コホート研究」のみで、健診の拡充は一切ない。「個人線量計の利用」と「リスクコミュニケーション」の拡充により、安心対策をするという方向性だ。福島県外への検査の拡充や省庁横断的な会議の設置などとうった、一部の委員から提言されている意見は、国の方針の根幹に影響する。事務局の北島智子環境保健部長は、次回の会議でまとめられるかはわからないと、年内にのとりまとめが難しい可能性があるとの考えを示した。また放射線影響健康管理担当参事官室の得津馨参事官は、次回の会合日程はまだ決まっていないとした上で、最終会合を開催せずに、中間とりまとめ案を固める可能性もあると述べた。
