被災地支援を行っているNPOなどでつくる東日本大震災支援全国ネットワークは7日、防災復興に関わる省庁の担当者と連絡会議を開催した。
会議の正式名称は、「震災ボランティア・ＮＰＯ等と各省庁との定例連絡会議」。連同ネットワークの呼びかけで実現した。第１回目となる今回は、政府のボランティア連携室や国土交通省、防衛省、厚生労働省などの省庁が参加。これらの各省庁が被災地でどのような支援を行っているかの説明を受けた後、NPO側が質問や要望を出しあった。
中には、避難所で食事が２回しか出されていないケースなどが報告され、政府側がすぐに対応を迫られるケースもあった。会議は２週間程度ごとに開催される予定。
