個人の情報が監視される！？～コンピュータ監視法を問う

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個人のプライバシーや通信の自由を侵害する恐れのある、コンピュータ監視法。４月１１日に閣議決定され、今週中にも参議院で可決成立される可能性が高い。

同法案の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」。サイバー犯罪防止条約を批准するために、２００４年頃から議論が進められて来たが、当時は、共謀罪とセットであったために市民からの反発も強く、数度にわたり廃案に。しかし、今回は、共謀罪と切り離されての法案のため、マスメディアなどでもほとんど扱われていない。

令状なく、電子データに関する、通信履歴の保全要請ができるなど、新たな捜査手法に道をひらく同法案に、一体どんな問題があるのか。弁護士の山下幸夫氏に話を聞いた。