東京電力の家庭向け電気料金の値上げを審査する、経済産業省の電気料金審査専門委員会が7月5日、報告書をまとめた。報告書によると、値上げの引き上げ幅は東京電力が求める10.28％から1％縮小される見通しとなったが、福島県内の原発に対する維持費用が追認されるなど、さまざまな疑問が残されている。東電の値上げ問題について、消費者委員会東京電力問題ワーキンググループ外部有識者で弁護士の水上貴央さんに話を聞いた。
消費者委員会・電気料金問題検討ワーキングチーム
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting2/denryokuryoukin.html
