歴代政権が違憲としてしてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が19日未明の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数により可決成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出をはじめ、中川議運委員長問責決議案、鴻池特別委員会問責決議案を相次いで提出しの抵抗したが、与党に否決しされた。
同法案は、専守防衛に限られてきた自衛隊の活動は大きく転換し、海外での武力行使に道を開くとして、多くの憲法学者が憲法違反と指摘している。戦後70年間続いてきた憲法の三原則のひとつである「平和主義」の理念が大きく変化させるものだとして、多くの市民が国会議事堂を取り囲み、「憲法守れ」「戦争反対」「安倍はやめろ」などと声をあげた。
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