子どもの虐待や差別、貧困や自殺などの問題が後を絶たない。国連の「子どもの権利条約」を日本が批准して２５周年となった２２日、市民団体が、子どもの権利が大切にされる社会をつくろうとキャンペーンを開始した。
子どもの人権問題に取り組むＮＰＯなど１４団体が実行委員会となり実施するのは、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」。同条約を国や自治体、学校、家庭などに広く知らせて、ネットワークを構築し、政策提言をしていく計画だ。
キックオフ集会には、実行委員会のメンバーや中学生、支援者など約１００人が参加した。国連子どもの権利委員会で委員を務める大谷美紀子さんは、子どもの権利が未だに浸透していないと指摘。「子どもは１人の人間として権利がある。尊厳をもって扱わなければいけない」と訴えた。
中学１年生の坂口くり果さんは、世田谷区に働きかけて、母子手帳に同条約を掲載させた取り組みを発表。「暴力をふるっている大人がいる。この条約を多くの人に知ってほしい」と話した。
キャンペーンは約１年間行われ、今年１１月には「子どもの権利条約フォーラム」を開催する。市民やＮＰＯ、自治体などが交流する場をつくる予定だ。
「子どもの権利条約」は、国連で１９８９年に採択され、９０年に発効。子どもの「生存」「発達」「保護」「参加」の権利が保障されて、子どもがひとりの尊厳をもった人として権利があることが定められている。
「子どもの権利条約」全文
https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_all.html
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広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
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