東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の健康影響などを調べている福島県の「県民健康調査」をめぐり、福島県は３１日、健診で収集したデータを外部研究者に提供する際のルールづくりを具議論する検討部会を設置した。４～５回会合を開き、年度内に方針をまとめる。
　

東京電力福島第一原発事故から５年ー。

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国際環境疫学会（ISEE）は１月２２日、日本政府に対して書簡を送り、福島県民健康調査の甲状腺検査について、「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、

　
来年３月の打ち切りが決まっている「自主避難者」の住宅支援について、現在、避難指示区域であっても、同時期までに避難解除すれば、同様の打ち切りが行われる可能性があることが、福島県への取材でわかった。
　

2013年に南相馬市内で収穫された米から、国の基準値を超える放射性物質が検出された問題で、周辺地域で放射性物質のモニタリングを続けてきた京大大学院医学研究科環境衛生学分野の小泉昭夫教授は１７日、東京電力福島第一原子力発電所で行われた同年夏のガレキ撤去による粉塵の拡散が原因

東日本大震災の被災地で、建物解体や廃棄物処理の際に発生するアスベストの問題について、調査や提言活動を行っているNPO団体らが、今年４月の避難解除を目指している福島県の南相馬市小高区などで現地調査を行った。調査の様子を同行取材した。