東京電力福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の検討委員会が６日、開催され、事故当時５歳だった子どもにも甲状腺がんが見つかったことが分かった。

福島県が福島県立医大に対して事業を委託している「県民健康調査」をめぐり、福島県立医大は２０１２年（平成２４年）の段階から、県から委託されている目的とは別の研究に、健診データを利用していることがわかった。OurPlanetTVが一部黒塗りの研究計画書を入手した。
　

東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の健康影響などを調べている福島県の「県民健康調査」をめぐり、福島県は３１日、健診で収集したデータを外部研究者に提供する際のルールづくりを具議論する検討部会を設置した。４～５回会合を開き、年度内に方針をまとめる。
　

東京電力福島第一原発事故から５年ー。

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国際環境疫学会（ISEE）は１月２２日、日本政府に対して書簡を送り、福島県民健康調査の甲状腺検査について、「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、

　
来年３月の打ち切りが決まっている「自主避難者」の住宅支援について、現在、避難指示区域であっても、同時期までに避難解除すれば、同様の打ち切りが行われる可能性があることが、福島県への取材でわかった。
　

2013年に南相馬市内で収穫された米から、国の基準値を超える放射性物質が検出された問題で、周辺地域で放射性物質のモニタリングを続けてきた京大大学院医学研究科環境衛生学分野の小泉昭夫教授は１７日、東京電力福島第一原子力発電所で行われた同年夏のガレキ撤去による粉塵の拡散が原因