（3･11甲状腺がん子ども基金が療養費給付を発表した昨年11月30日の記者会見）
　

放射線審議会は２５日、原発事故以降、各省庁で設定された様々な基準値について検証に着手することを決めた。各省庁に調査票を配付して、それぞれの基準値の検討過程や基準の根拠などを調べるほか、運用状況なども調査する方向だ。

東京電力福島第二原子力発電所から４キロに位置する楢葉町の小中学校３校が１４日、原発事故を想定した合同の避難訓練を行った。３校が今年４月に楢葉町に戻ってきた３校にとって、初の取り組みとなる。
　

　
「東京電力福島第一原子力発電所事故の徹底的な検証がなされない限り、柏崎刈羽原発の再稼働はない」
　

日本財団ブログより（内堀福島県知事に検査縮小を提言する山下俊一教授（右から２人目））
　

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害をめぐり、栃木県北部の住民らが、福島県民と同様の精神的賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、同センターは２１日、和解仲介手続きを打ち切ることを住民側に伝えた。

１　問われるもの
人間は、自然を支配できません。私たちは、地震や津波が、いつ、どこで、どれくらいの大きさで起こるのかを、事前に正確に予知することはかないません。だから、しかたなかったのか。
　

OurPlanet-TVが2013年から継続取材してきた南相馬市小高中学。この春、小高中学は小高区にある本校舎に戻り、事故後６年、生徒たちが過ごしてきた仮設校舎は、取り壊されることとなりました。
　
「設備が不十分でも、この仮設校舎が大切な母校」