放射能を気にせずに、屋外で思い切り、子どもを遊ばせたいー。

（国際会議について説明をする環境省の梅田珠実環境保健部長 2016年12月27日撮影）
　

記者会見（データに含まれていない症例把握について活発に質問が飛んだ）
　

　東京電力福島第一原子力発電所事故により、東北から関東の幅広い地域に放射性物質が拡散しました。しかしこの６年間、国の責任による検診は一切、実施されていません。こうした中、地域で暮らす住民や学校の関係者は一体、何をすべきなのか。

相次ぐ失言で辞任に追い込まれた今村前復興大臣の後任として、先月２６日に復興大臣に就任した吉野正芳大臣。８日、就任後初めてとなる復興庁での閣議後会見に臨み、「支援を必要とする人がいる限り、最後の一人まで支援する」と、前任の今村氏との違いを強調した。
　

「自主避難者」の住宅問題をめぐり、今村雅弘復興大臣は２１日の閣議後記者会見で、再び、フリーランスの記者の質問に対し。「もういいよ」と遮った。
　　

福島県内外で小児甲状腺がんが多発していることを受け１６日、東京都江戸川区で、市民の手による甲状腺検査が行われた。市民が主催した健診としては都内初となる。
　

東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもたちを支援している市民団体「３・１１甲状腺がん子ども基金」は１１日、今年３月末までに経済支援を行った子どもの実情を報告した。

記者会見ノーカット版（21分）