2011年5月の20ミリシーベルト基準撤回交渉。原発事故後、年１ミリを求める住民と政府は対立してきた。

福島県の県民健康調査検討委員会は２４日、県で実施している甲状腺検査について、「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」と評価する「甲状腺評価部会」の報告書を了承したと公表した。

　

　

環境省除染サイトより（左が早野龍五氏、右が宮崎真氏）
　

伊達市役所
　

福島県庁 wikipediaより
　

甲状腺がんの子どもに経済支援を行っているNPO法人３・１１甲状腺がん子ども基金」は、１４日に開催された通常総会で、２０１６年の事業開始から今年３月までに、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった１４９人に療養費を給付したと報告した。