福島県内外で小児甲状腺がんが多発していることを受け１６日、東京都江戸川区で、市民の手による甲状腺検査が行われた。市民が主催した健診としては都内初となる。
　

東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもたちを支援している市民団体「３・１１甲状腺がん子ども基金」は１１日、今年３月末までに経済支援を行った子どもの実情を報告した。

記者会見ノーカット版（21分）
　

（撮影：西中誠一郎）
　
復興庁の今村大臣は４日、３１日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。
　

甲状腺がんの子どもを支援しているNPO法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」は３１日、福島県の公式データには含まれていない事故当時４歳児に、療養費を給付したと発表した。

復興庁の今村雅弘大臣は14日、原発事故の自主避難者に対し、「故郷を捨てるのは簡単」だと発言したことについて説明し、「ふるさとを取り戻すために頑張って欲しい」という意味だったと、改めて福島県へ帰還するよう求めた。

　　　　　　　　　　　　　報告集会に出席する原告の男性
　

　
東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもたちに経済支援を行っている「３・１１甲状腺がん子ども基金」は３１日、新たに１８人の患者に療養費を給付した。