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東北・関東大地震関連情報

泊原発3号機再稼働~東京でも市民が要請書提出

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市民団体の「9・11再稼働反対・脱原発!全国アクション」は8月16日、東京都千代田区の北海道電力東京支社を訪れ、北海道電力社長宛に質問書と要望書を手渡した。
 

東電へ、自主避難者らが引越し代など請求書を提出

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福島の子どもたちを守る法律家ネットワークなど3つの市民団体は12日、東京電力に対して、自主避難者にも正当な賠償を支払うよう要請し、自主避難者や避難予定者からの賠償請求書411通を手渡した。
 
東京電力を訪れたのは、福島から避難している市民を含めおよそ30人。

震災の記録を市民の手で~3がつ11にちをわすれないために

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 仙台市の複合文化施設「せんだいメディアテーク」。仙台市の中央図書館という機能を持ちながらも同時に、ギャラリーやホール、スタジオなど、美術や映像文化の活動拠点としての様々な機能を備えている。
  

ContAct「震災の記録を市民の手で~3がつ11にちをわすれないために」


被災地支援について、社会人と学生がディスカッション

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東日本大震災の被災地支援に関して、7月24日、北海道札幌市の市民活動サポートセンターで、社会人と学生が集まり、「大人のキタイ×学生のホンネ」というテーマでトークやディスカッションが行われ、約40名が参加した。
 

内部被ばくに警鐘~クリス・バズビー博士インタビュー

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日本政府などが様々な基準に採用しているICRP(国際放射線防護委員会)と一線を画し、内部被ばくや低量被ばくについて長年、研究を重ねて来た欧州放射線リスク委員会(ECRR)の技術議長クリストファーバズビー氏。日本の汚染はどのような状況にあるのか。

第六回 震災ボランティア・NPO等と各省庁との定例連絡会議

「第六回 震災ボランティア・NPO等と各省庁との定例連絡会議」
 
前編

後編

 

福島第一のメルトダウン〜地震による配管破損の可能性

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1988年から消費者として東電本社との交渉を継続してきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」(共の会)は7月23日、震災直後の事故経過に関して、東京電力から2度目の事故説明を受けた。
 

自主避難できない理由「経済的な不安」「仕事上の理由」

「福島老朽原発を考える会」と「国際環境NGO FoEJapan」は7月22日、放射能の影響を避けるため県外へ自主避難した人や避難を考えている人を対象としたアンケート結果を発表した。