特定秘密保護法案の採決をめぐり、参議院本会議場で靴を投げ込んだ男性が現行犯逮捕された問題で、男性を支援する市民らが１６日、男性の即時釈放などを求める署名を東京地方検察庁に提出した。しかし、検察庁は翌日、10日間の拘留延長を決めた。
　

参議院国家安全保障特別委員会は４日、さいたま市で秘密保護法案に関する地方公聴会を開いた。民主党、日本維新の会、みんなの党、社民党の野党４党が欠席し、自民党、公明党、共産党が出席した。

国会で審議中の特定秘密保護法案について、国際人権団体らが共同で記者会見を行い、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠い」として、今国会で強行採決しないよう強く求めた。
　

復興庁で、福島原発事故による被災者支援を行ってきた水野靖久参事官が、ツイッターで国会議員や被災者に対して、見下すような発言を繰り返していた問題で、根本復興大臣は１４日の記者会見で、「復興を担当する幹部職員ものとして、あるまじき不適切な発言。内閣の方針とも全く異なる。

東京電力福島第一原発事故に関連して、関東地方の保護者らが７日、子どもたちの健康診断を求める請願署名６万７０００筆を国会議員に手渡した。署名は今国会会期中に、衆参両議院議長宛てに提出される。
　

夫婦別姓を認めていない民法７５０条の規定は憲法違反だとして、富山、京都、東京などの男女５人が国に損害賠償を求めた裁判で２９日、東京地裁・石栗正子裁判長は「夫婦別姓の権利が憲法上保障されていない」として訴えを却下した。

(c)Doi Toshikuni
　

戦後、中国に置き去りにされた元「日本軍慰安婦」を題材にした写真展が、会場を運営するニコン側から中止が通告された問題で、韓国人写真家・安世鴻（アン・セホン）さんは去年１２月２５日、東京地裁にニコンに対する損害賠償等請求訴訟を起こした。

福島県は12月28日、県外へ避難する時の住宅支援である「借り上げ住宅」の新規受付を打ち切る。原発事故以降、高い線量が続いている福島県。