警視庁公安部の内部資料とみられる捜査情報がインターネットに流出した事件で、個人情報を収集され文書に記載されたイスラム教徒１７人が、国と東京都を相手に慰謝料を求めて訴えた裁判の判決が１５日、東京地裁であり、始関正光裁判長は都に対し計約9000万円の支払いを命じた。

生活保護問題に取り組む市民団体が９日、先の臨時国会で成立した「改正生活保護法」の運用に関して、厚生労働省に要請書を提出した。今後制定される政令などで、違法な水際作戦の合法化や扶養義務者の調査強化が行われないよう求めている。
　

特定秘密保護法案の採決をめぐり、参議院本会議場で靴を投げ込んだ男性が現行犯逮捕された問題で、男性を支援する市民らが１６日、男性の即時釈放などを求める署名を東京地方検察庁に提出した。しかし、検察庁は翌日、10日間の拘留延長を決めた。
　

参議院国家安全保障特別委員会は４日、さいたま市で秘密保護法案に関する地方公聴会を開いた。民主党、日本維新の会、みんなの党、社民党の野党４党が欠席し、自民党、公明党、共産党が出席した。

国会で審議中の特定秘密保護法案について、国際人権団体らが共同で記者会見を行い、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠い」として、今国会で強行採決しないよう強く求めた。
　

復興庁で、福島原発事故による被災者支援を行ってきた水野靖久参事官が、ツイッターで国会議員や被災者に対して、見下すような発言を繰り返していた問題で、根本復興大臣は１４日の記者会見で、「復興を担当する幹部職員ものとして、あるまじき不適切な発言。内閣の方針とも全く異なる。

東京電力福島第一原発事故に関連して、関東地方の保護者らが７日、子どもたちの健康診断を求める請願署名６万７０００筆を国会議員に手渡した。署名は今国会会期中に、衆参両議院議長宛てに提出される。
　

夫婦別姓を認めていない民法７５０条の規定は憲法違反だとして、富山、京都、東京などの男女５人が国に損害賠償を求めた裁判で２９日、東京地裁・石栗正子裁判長は「夫婦別姓の権利が憲法上保障されていない」として訴えを却下した。

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