人権・暴力
「炊き出しは政治活動」同性婚PRの渋谷区長
同性パートナーを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を区議会に提出した渋谷区の桑原敏武区長が２３日、外国特派員協会で記者会見を行った。桑原区長は、条例をアピールする一方で、渋谷区で問題となっている野宿者排除については、問題ないとの考えを示した。
後藤さんの母会見〜「イスラム国」邦人殺害警告
「イスラム国」で捕虜となっているジャーナリスト後藤健二さんの母、石堂順子さんの記者会見が１月２３日、外国人特派員協会で開催された。
石堂順子さんの声明
「ヘイトスピーチは暴力」 国連の勧告受け対応求める
国連の人種差別撤廃委員会が先月、日本政府に対し、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動を法律で規制するよう勧告したことなどを受け、日本のＮＧＯ関係者が２日、記者会見を開き、政府は早急に対応するよう求めた。
安倍政権で死刑執行２１人〜市民団体が抗議会見
谷垣禎一法務大臣が２９日に、２人の死刑を執行したことに対し、死刑廃止を求めて活動している４つの市民団体がそれぞれ緊急声明を発表し、死刑執行に抗議した。現在の安倍政権では、これまでに１１人を処刑。2006年の第一次安倍内閣時と合わせると通算２１人となった。
東京メトロの売店員が提訴「正社員との賃金格差は違法」
東京メトロの売店で契約社員として働く４人が１日、正社員と同じ内容の仕事をしているにも関わらず、賃金格差があるのは労働契約法２０条に違反するとして、売店を運営する東京メトロの子会社「メトロコマース」（東京都台東区）を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求め東京地裁に提
表現と回復～トークバック 沈黙を破る女たち
公安情報流出で都に９千万賠償命令～違法捜査とは認めず
警視庁公安部の内部資料とみられる捜査情報がインターネットに流出した事件で、個人情報を収集され文書に記載されたイスラム教徒１７人が、国と東京都を相手に慰謝料を求めて訴えた裁判の判決が１５日、東京地裁であり、始関正光裁判長は都に対し計約9000万円の支払いを命じた。
生活保護「水際作戦」強化を懸念～支援者が要望
生活保護問題に取り組む市民団体が９日、先の臨時国会で成立した「改正生活保護法」の運用に関して、厚生労働省に要請書を提出した。今後制定される政令などで、違法な水際作戦の合法化や扶養義務者の調査強化が行われないよう求めている。
