世界では今、民放や公共放送などの既存のメディアだけでなく、市民がテレビ局やラジオ局を持つ時代になっている。市民がテレビやラジオなど公共の電波やメディアに参加することを「パブリックアクセス」と呼ぶ。
　

福島第１原発事故を受け、作家の澤地久枝さんやルポライターの鎌田慧さんらが１５日、東京都内で記者会見し、１千万人を目標にした脱原発の署名活動を始めるとともに、９月１９日には東京・明治公園で５万人規模の「原発にさようなら集会」を開催すると発表した。
　

ＮＰＯ法人へ対する寄付に対して税制上優遇する範囲を拡大する改正ＮＰＯ法が　15日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。寄付文化の定着と財政的に厳しい環境に置かれている日本のＮＰＯの組織基盤の向上にむけて、一歩前進した。
　

福島第一原発所事故の影響で、全国で反原発の動きが高まっている。これまでほとんどデモのおなかった地方都市でも次々のデモが行われており、今週末の６月１１日には、全国で１００以上の脱出アクションが計画されている。
　

情報公開法の改正法案が4月22日に閣議決定されたのを受け、5月30日、情報公開法改正の早期実現を求めて、日本弁護士連合会主催の院内集会が開催された。
　

　

東日本大震災の被災地支援や復興計画に、女性の視点をもっと積極的に盛り込む必要があると、全国的なネットワークが設立され、5月24日、参議院会館で記者懇談会が行われた。
　

東日本大震災の被災地支援や復興計画に、女性の視点をもっと積極的に盛り込む必要があると、全国的なネットワークが設立された。女性の支援を行っている団体などの支援を行うとともに、復興計画にジェンダーの視点は取り入れられるよう政策提言を行う。
　

被災地支援に取り組むNPOやボランティア団体のネットワーク「東日本震災支援全国ネットワーク」と各省庁が意見交換を行う「震災ボランティア・NPO等と各省庁の定例連絡会議」の第2回目会合が、都内で開催された。
　

国際的な環境NGO「グリーンピース」は11日、外国人特派員協会で記者会見を開き、独自の放射線調査の結果を発表した。同団体は、今回の調査結果を受け、政府に対し、高い放射線に汚染されている地域の住民へ避難指示を出すよう要請した。同団体が調査を行ったのは、今回で２回目。
　

　貧困問題などに取り組む有志が3日、３月末に期限が切れる子ども手当の継続を求め記者会見を行った。