2012年夏、東京ー。
約20万の人びとが、首相官邸前を埋めた。
ＮＹの「ウォール街占拠」の翌年、香港の「雨傘革命」の２年前のことだった。

国会記者会館の屋上から官邸前抗議行動を撮影するのを拒否された裁判の一審で、原告のOurPlanetTVは２０１４年１０月１４日、東京地方裁判所が請求を棄却する判決を下さいました。OurPlanetTVは、国会記者会館をめぐる事実認定に大きな誤りのある本判決について、大変憤りを感じています。

首相官邸前の脱原発抗議行動を国会記者会館の屋上から撮影をさせなかったのは報道の自由の侵害だとして、非営利のインターネットメディアOurPlanetTVが、国と国会記者会（記者クラブ）を訴えていた裁判で１４日、東京地方裁判所の谷口園恵裁判長は、OurPlanetTVの請求を棄却する判決を言い渡した

明日１２月２５日に開催される「第２回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関して、環境省が撮影制限を設けていることに対し、
再度、対応を求める文書を送付しました。

特定秘密保護法案の採決をめぐり、参議院本会議場で靴を投げ込んだ男性が現行犯逮捕された問題で、男性を支援する市民らが１６日、男性の即時釈放などを求める署名を東京地方検察庁に提出した。しかし、検察庁は翌日、10日間の拘留延長を決めた。
　

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う健康問題に関する諸会合をめぐり、環境省が映像メディアに対する取材制限を設けていることに対し、OurPlanetTVは環境大臣宛てに抗議文を送付しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月16日
　

参議院国家安全保障特別委員会は４日、さいたま市で秘密保護法案に関する地方公聴会を開いた。民主党、日本維新の会、みんなの党、社民党の野党４党が欠席し、自民党、公明党、共産党が出席した。

国会で審議中の特定秘密保護法案について、国際人権団体らが共同で記者会見を行い、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠い」として、今国会で強行採決しないよう強く求めた。
　

OurPlanetTVは今年２月、一般の「NPO法人」から「仮認定NPO」へになった。認定NPOまたは仮認定NPOになると、寄付した人は、所得税から税額控除を受けることができる。その額は、寄付総額の約４割。世界でもトップレベルの控除率だ。