福島県南相馬市小高区。東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内に位置し、原発事故後に「警戒区域」に指定された。今もおよそ１万２０００人の住民が避難生活を送っている。

福島県は８日、福島の子どもたちを対象とする「自然体験活動」の説明会を開催した。同時事業は、原発事故後、屋外での活動が制限されていた子どもたちが、自然の中でのびのびと過ごせるようにと２０１１年度から実施されていたが、これまでは県内での体験に限られていた。

（原発被災者が９日、基本方針の閣議決定に反対し、復興庁に申し入れをした）
　
今年８月３０日に基本方針が示された子ども被災者支援法の基本方針について、復興庁は、約４９００ものパブリックコメントを反映しないまま、ほぼ修正なしで閣議決定されることが９日、分かった。
　

（映像は９月３０日に「原発事故子ども・被災者支援法　京都フォーラム」が京都府に要望書を提出している様子）
　

　
「泥だんごってなんだろう？」
　

原発の新基準が８日に施行され、５つの原発の再稼働申請が予定されている中、全国から母親らが東京に集まり、原発のない社会の実現を願う集会を開いた。
　

東京電力福島第一原発事故に関連して、関東地方の保護者らが７日、子どもたちの健康診断を求める請願署名６万７０００筆を国会議員に手渡した。署名は今国会会期中に、衆参両議院議長宛てに提出される。
　

　
2011年6月24日に、福島県郡山市の子ども14人が、年間１ミリシーベルト以下の環境での教育を求めて仮処分の申立てを行っていた裁判で、4月24日仙台高等裁判所は、申立てを却下する決定を下した。
　

福島県は12月28日、県外へ避難する時の住宅支援である「借り上げ住宅」の新規受付を打ち切る。原発事故以降、高い線量が続いている福島県。

東京電力福島第一原発事故による放射線の影響で学校での屋外活動が制限されている福島県伊達市の小学校長らが１９日、参議員会館での集会に参加し、学習の場を一時的に県外に移す「移動教室」を復興予算に盛り込むよう国に求めた。