東京電力福島第一原発事故による放射線の影響で学校での屋外活動が制限されている福島県伊達市の小学校長らが１９日、参議員会館での集会に参加し、学習の場を一時的に県外に移す「移動教室」を復興予算に盛り込むよう国に求めた。

８月に原子力規制委員会の人事案が報道されると、毎週金曜日７週連続で、東京の抗議行動に参加した長谷川克己さん。昨年８月、克己さんは福島県郡山市から静岡県富士宮市へと家族で自主避難し、妻の育美さんと尽志さん（小学校１年生）日和さん（７ヶ月）の４人で暮らしている。
　

まもなく６ヶ月目を迎える官邸前抗議行動。警備が厳しくなる中、子どもの被爆問題に取り組むグループなどは、霞ヶ関の別のエリアで抗議活動を展開している。「ふくしま集団疎開裁判」の支援者らもその一つ。

東京電力福島第１原発事故による放射能汚染に苦しむ福島県伊達市。放射線量が年間２０ミリシーベルトを超えるおそれのある特定避難勧奨地点も点在する。その伊達市が、今年５月から、小学校５～６年の小学生を対象に、教育の場を一時的に県外に置く「移動教室」を開始した。

去年４月２５日に訪問した福島県二本松市の同朋幼稚園。入園式以降、子どもたちは外出られず、天気の良いその日も、屋内で遊んでいた。園庭には大きな桜が一本、きれいな花をつけていた。

橋下徹大阪市長は5月11日、3年間で488億円もの予算をカットする「市政改革プラン」の素案を発表した。見直しや廃止対象となった事業は100以上にのぼり、教育分野や福祉分野など多岐にわたる。
　

避難したくてもできないー。
福島県内の未就学児を持つ家庭を対象にしたアンケート調査が２０日発表され、大半の家庭が放射能汚染下での子育てに不安を抱えていることが明らかとなった。
　

１２月１６日、ふくしま集団疎開裁判で、原告敗訴の判決が出た。ふくしま集団疎開裁判とは、福島県郡山市内の小中学生１４人が、年間1ミリシーベルト以下の地域での学校教育を求めて、郡山市に疎開を求めたもの。
　

OurPlaentTVは、1月14日と15日に横浜で開催される「脱原発世界会議」で実施される「子どもPRESS」を応援しています。