原発の新基準が８日に施行され、５つの原発の再稼働申請が予定されている中、全国から母親らが東京に集まり、原発のない社会の実現を願う集会を開いた。
　

東京電力福島第一原発事故に関連して、関東地方の保護者らが７日、子どもたちの健康診断を求める請願署名６万７０００筆を国会議員に手渡した。署名は今国会会期中に、衆参両議院議長宛てに提出される。
　

　
2011年6月24日に、福島県郡山市の子ども14人が、年間１ミリシーベルト以下の環境での教育を求めて仮処分の申立てを行っていた裁判で、4月24日仙台高等裁判所は、申立てを却下する決定を下した。
　

福島県は12月28日、県外へ避難する時の住宅支援である「借り上げ住宅」の新規受付を打ち切る。原発事故以降、高い線量が続いている福島県。

東京電力福島第一原発事故による放射線の影響で学校での屋外活動が制限されている福島県伊達市の小学校長らが１９日、参議員会館での集会に参加し、学習の場を一時的に県外に移す「移動教室」を復興予算に盛り込むよう国に求めた。

８月に原子力規制委員会の人事案が報道されると、毎週金曜日７週連続で、東京の抗議行動に参加した長谷川克己さん。昨年８月、克己さんは福島県郡山市から静岡県富士宮市へと家族で自主避難し、妻の育美さんと尽志さん（小学校１年生）日和さん（７ヶ月）の４人で暮らしている。
　

まもなく６ヶ月目を迎える官邸前抗議行動。警備が厳しくなる中、子どもの被爆問題に取り組むグループなどは、霞ヶ関の別のエリアで抗議活動を展開している。「ふくしま集団疎開裁判」の支援者らもその一つ。

東京電力福島第１原発事故による放射能汚染に苦しむ福島県伊達市。放射線量が年間２０ミリシーベルトを超えるおそれのある特定避難勧奨地点も点在する。その伊達市が、今年５月から、小学校５～６年の小学生を対象に、教育の場を一時的に県外に置く「移動教室」を開始した。

去年４月２５日に訪問した福島県二本松市の同朋幼稚園。入園式以降、子どもたちは外出られず、天気の良いその日も、屋内で遊んでいた。園庭には大きな桜が一本、きれいな花をつけていた。