福島県に住み続けている子ども２４人が２９日、居住する自治体に対し、放射線量の低い安全な環境で教育を受ける権利を求め、福島地裁に提訴した。

チェルノブイリ事故後、ウクライナ国内において、甲状腺の診断や治療に関して指導的な立場にを果たしてきた「ウクライナ国立代謝問題研究所」。事故当時０～１８歳だった子どもの治療のほとんどがここで行われてきた。昨年11月に取材した際のビデオ報告を配信する。
　

　
OurPlanetTVが、保健省のチェルノブイリ事故放射線防護局長よから入手した「チェルノブイリ原発事故の伴う子ども及び未成年の健康モニタリングガイド」の日本版が完成しました。
　

　
東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討会が開かれ、甲状腺がんが悪性と診断された子どもが、疑い例も含め８９人になったと報告された。

今年３月で、福島第一原発事故から３年を迎えた。しかし現在も年間２０ミリシーベルトを避難基準に設定したまま、住民の早期帰還策が進められている。また除染以外の被ばく防護策や健康調査は極めて限定的だ。
　

2013年秋、OurPlanetTVはチェルノブイリの今を知るためにウクライナを取材。事故から30年近くが経ってもなお、子どもたちの多くが様々な疾患を抱えている現実と、子どもたちの健康のために力を尽くす人たちの姿をカメラにおさめてきました。
　

福島県南相馬市小高区。東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内に位置し、原発事故後に「警戒区域」に指定された。今もおよそ１万２０００人の住民が避難生活を送っている。

福島県は８日、福島の子どもたちを対象とする「自然体験活動」の説明会を開催した。同時事業は、原発事故後、屋外での活動が制限されていた子どもたちが、自然の中でのびのびと過ごせるようにと２０１１年度から実施されていたが、これまでは県内での体験に限られていた。

（原発被災者が９日、基本方針の閣議決定に反対し、復興庁に申し入れをした）
　
今年８月３０日に基本方針が示された子ども被災者支援法の基本方針について、復興庁は、約４９００ものパブリックコメントを反映しないまま、ほぼ修正なしで閣議決定されることが９日、分かった。
　

（映像は９月３０日に「原発事故子ども・被災者支援法　京都フォーラム」が京都府に要望書を提出している様子）