東京電力福島第一原発事故後、甲状腺がんと診断された子どもなどを支援するための基金が設立され、９日寄付の募集を開始した。
　

東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、県と面会し、県知事宛ての要望書を提出した。同会は「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」ことを懸念。

　
「今日のご飯はコンビニ弁当…」
そんな環境に置かれた子どもたちが気軽に入り、ワイワイご飯を食べれるようにと全国で広がっている「子ども食堂」。その経験を共有しようと１１日、都内で「こども食堂サミット」が開催された。
　

　
政府が「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針を改定したことを受け、２６日、子ども・被災者支援議員連盟が復興庁へ申し入れを行った。
　

ウクライナでは、チェルノブイリ事故から28年経った今も「チェルノブイリ法」によって、年間0.5ミリシーベルトを超える地域の住民には、今も様々な支援策が講じられている。
　

超党派による「子ども・被災者支援議員連盟」は１９日、永田町の参議院議員会館で総会を開き、町民の健診データをまとめた「健康白書」を発表した浪江町の紺野則夫健康保険課長からヒアリングを行った。