特定秘密保護法案が国会で審議入りした。行政が指定した「機密」を漏らした公務員や情報の入手を試みた市民が厳しく処罰されるこの法律。現代の「治安維持法」とも呼ばれ、いったん法律が成立すると法律が独り歩きし、国家による情報統制につながる恐れがある。

　
日時：２０１３年１０月３１日　１０時～２１時
場所：参議院議員会館 講堂
　
対応省庁
【内閣官房】橋場健（内閣情報調査室参事官）、早川智之（〃）

政府が今国会での成立を目指す「特定秘密保護法案」をめぐり、賛否を問う街頭投票が全国的に広がっている。これまでに全国48カ所で実施し、子どもからお年寄りまで2625人が投票。投票者の６割が「反対」だった。
　

政府が今週にも閣議決定し、今国会での成立を目指す「特定秘密保護法案」に対して、市民の抗議行動が相次いでいる。２１日夜、新橋や高円寺では街行く人に秘密保護法の問題点などがアピールされ、大井町では街頭シール投票が行われた。
　

　
政府が今週にも閣議決定し、今国会での成立を目指す「特定秘密保護法案」に対して２１日、法案に反対する野党超党派の議員と市民が集まり、政府の考え方を確認する政府交渉が行われた。

前半

後半

　
「福島で保護と服従」
2013年10月15日(火)　18:00 - 21:00
　
【趣旨】

　
秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会（第１回）
日時：１０月１０日（木）１５時～１６時３０分
場所：参議院議員会館講堂
　
プログラム
１、呼びかけ人から
２、発言

水野参事官の問題発言によって空席となった「子ども被災者支援法」担当の後任人事について、復興庁は１８日、不在の状況が続いていることを明らかにした。「支援方針」が示されずたなざらしとなっている「子ども被災者支援法」は、６月２７日で施行１年となる。