「自分たちらしいデモをしたい」

特定秘密保護法廃止と安倍政権退陣を求め１４日、報道関係者らが日本記者クラブ（東京・千代田）で記者会見を開いた。秘密保護法の強行採決や、原発再稼動、改憲の動きに対して危機感を強め、安倍政権に対抗するための国民運動を幅広く呼びかけた。
　

特定秘密保護法案の採決をめぐり、参議院本会議場で靴を投げ込んだ男性が現行犯逮捕された問題で、男性を支援する市民らが１６日、男性の即時釈放などを求める署名を東京地方検察庁に提出した。しかし、検察庁は翌日、10日間の拘留延長を決めた。
　

特定秘密保護法案は６日の深夜、参議院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。国会周辺では法案に反対する市民が朝から抗議行動を展開し、秘密保護法案の審議が始まった２２時３０分頃になると２万人以上に膨れ上がった。

与党の自民、公明両党は５日１６時１０分すぎ、参院国家安全保障特別委員会で、「特定秘密保護」法案の採決を強行した。法案が採決されたことを知らされると、同法案に反対して国会周辺に集まっていた市民ら約2000人が激しい怒りの声をあげた。
　

特定秘密保護法案に反対する市民の声が高まるなか、政府は12月6日の臨時国会閉会までに、法案を成立させたい考えだ。
　

参議院国家安全保障特別委員会は４日、さいたま市で秘密保護法案に関する地方公聴会を開いた。民主党、日本維新の会、みんなの党、社民党の野党４党が欠席し、自民党、公明党、共産党が出席した。

国会で審議中の特定秘密保護法案について、国際人権団体らが共同で記者会見を行い、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠い」として、今国会で強行採決しないよう強く求めた。