特定秘密保護法が施行された１０日、反対する市民ら３６０人が首相官邸前に集まり「知る権利奪う秘密保護法廃止」「報道規制絶対反対」と訴えた。
　

福島県知事選（９日告示、２６日投開票）の立候補予定者６人が２日、福島市で公開討論会を行い自らの政策を訴えた。前半は廃炉や除染、避難指示地域の復興などの６問に○×方式で回答し、後半は自由討論が行われた。

作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「さようなら原発　全国大集会」が２３日、東京・江東区の亀戸中央公園で開催され、約１万６０００人が集まった。鹿児島からかけつけた反原発・かごしまネットの向原祥隆さんは、「地元では過半数が再稼動に反対。

国連の人種差別撤廃委員会が先月、日本政府に対し、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動を法律で規制するよう勧告したことなどを受け、日本のＮＧＯ関係者が２日、記者会見を開き、政府は早急に対応するよう求めた。
　

パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負･･･。

政府が明日、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことに対し、首相官邸の前では、緊急の大規模な抗議活動が行われた。ドラムの音にあわせて、「憲法壊すな」「戦争反対」などと訴えた。明日も同様の抗議が行われる。　
　

安倍政権が目指す、集団的自衛権の行使容認に反対する市民が１７日、都内各地で抗議行動を行った。日比谷野外音楽堂には５０００人が集まり、「戦争反対」「９条こわすな」と怒りの声を上げた。集会後、国会へデモ行進を行い「閣議決定で戦争する国にするな」と訴えた。
　

北海道や九州で原発の差し止め訴訟をおこしている原告らが２日、東京で記者会見を開き、「脱原発原告団全国連絡会」の結成を発表した。１０月に全国大会を開く予定で、１０の地域から原告３万人が参加する見込み。

東京メトロの売店で契約社員として働く４人が１日、正社員と同じ内容の仕事をしているにも関わらず、賃金格差があるのは労働契約法２０条に違反するとして、売店を運営する東京メトロの子会社「メトロコマース」（東京都台東区）を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求め東京地裁に提

安倍政権が押し進める原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使などに反対する母親たちが２３日、東京・渋谷で集会とデモを行った。参加者たちは、差別に抗議する意思表示のための虹色のリボンを身につけ、「安倍さん私たちの声を聞いて」と訴えた。