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メディア・コミュニケーション

「メディアの独立」懸念〜国連人権理事会が日本を審査

(国連TVより 14日の審査の様子)
 

デジタル監視と人権〜エドワード・スノーデン氏インタビュー


 
人権擁護を目的として1947年に設立された「自由人権協会(JCLU)が創立70周年を迎えたことを記念して、先月10月1日、デジタル時代の監視とプライバシーをテーマにシンポジウムを開催した。
 

【来日記念講演】「メディアを市民の手に〜韓国市民放送の挑戦」


 
軍事独裁政権時代からの長い闘争を経て、民主化を勝ち取ってきた隣の国・韓国ー。

ビギナーズラック


 

【アーカイブ動画】「日本における報道の自由」国境なき記者団会見


 
『国境なき記者団』事務局長クリストフ・ドロワールおよび2003年ノーベル平和賞受賞者、シリン・エバディの記者会見をライブ配信いたしました。
 

「共謀罪は絶対廃案に」反対署名153万筆提出

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参議院で審議される「共謀罪」をめぐり12日、法案の廃案を求める市民らが、153万4500筆以上の署名を参議院議長宛に提出した。署名を集めた「総がかり行動実行委員会」の福山真劫さんは「市民を監視し、抑圧する法案は絶対に反対だ」と廃案を訴えた。
 

「共謀罪」に国際ペン会長が反対声明


 
「共謀罪」をめぐり、日本ペンクラブが5日、記者会見を行い、「国際ペン」会長による法案に反対する声明を発表した。「国際ペン」が会長声明を出すのは極めて異例で、日本の法案に対しては「特定秘密保護法案」が採決された2013年以来二度目となる。

放送行政は政府から独立を〜国連特別報告者が来日講演

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先日29日、日本政府に対する報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した国連「表現の自由」特別報告者・デービッド・ケイ氏が来日し、都内で講演を行った。ケイ氏は、日本におけるメディアの独立性を懸念。

「共謀罪は必ず廃案!」衆院通過に国会前で怒りの声

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犯罪の計画段階で処罰可能とするいわゆる「共謀罪」法案が23日午後、衆議院で自民・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進党や共産党など野党が反発する中での本会議採決となった。