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自然・環境・公害・原発

環境省「県外は検診せずリスコミで」〜傍聴席から批判殺到

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原発事故に伴う住民の健康調査に関して検討している専門家会議で20日、中間とりまとめ案が公表された。福島県民健康調査についての具体的な見直し案が示されなかった一方、甲状腺検査に伴う精神的な負担に配慮すべきとする文言が記載された。

アスベスト被害、最高裁が「国の責任」認める

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大阪・泉南地域でアスベストを吸い、肺がんなどを発症したとして元労働者や遺族らが国に損害賠償を求めた2件の集団訴訟の上告審判決で9日、最高裁は国の責任を認める判決を言い渡した。全国のアスベスト訴訟で、最高裁が国の賠償責任を認めたの初めてとなる。

被ばくの認識めぐり、議論白熱~福島県知事選公開討論

福島県知事選(9日告示、26日投開票)の立候補予定者6人が2日、福島市で公開討論会を行い自らの政策を訴えた。前半は廃炉や除染、避難指示地域の復興などの6問に○×方式で回答し、後半は自由討論が行われた。

大江さんら呼びかけ「再稼動反対集会」~1万6000人参加

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作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「さようなら原発 全国大集会」が23日、東京・江東区の亀戸中央公園で開催され、約1万6000人が集まった。鹿児島からかけつけた反原発・かごしまネットの向原祥隆さんは、「地元では過半数が再稼動に反対。

福島県外の健診めぐり激論〜環境省専門家会議

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原発事故に伴う住民の健康調査に関して検討している専門家会議が22日、開催され、福島県外での健康影響に関して初めて議論が行われた。また、環境省の事務局が提示した「論点整理」をめぐり、「放射線による影響」をどう捉えるかについても議論が白熱した。
 

原発事故による住民の健康管理のあり方に関する環境省・厚労省交渉

政府交渉

 
勉強会

原発事故による住民の健康管理のあり方に関する環境省・厚労省交渉
 

規制委が川内原発の「合格」判断~火山や避難おきざり

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原子力規制委員会は10日、定例会合で、九州電力川内原発1、2号機が、福島第一原発事故後を受けて策定された新規制基準に「適合している」との審査書を了承した。昨年7月に新基準が施行されて以来、審査書が交付されたのは初めて。

チェルノブイリ・5年目の移住者〜除染から移住に転じた町

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チェルノブイリ原発事故から3年が経過した1989年。ソ連共産党の機関紙プラウダは、政府によって隠ぺいされていた汚染地図を報道した。汚染ははるか100キロ以上にも及び、避難していなかった30キロ圏外の汚染地域には激震が走った。

「チェルノブイリ・子どもの健康診断手引き」日本語版を公開


 
OurPlanetTVが、保健省のチェルノブイリ事故放射線防護局長よから入手した「チェルノブイリ原発事故の伴う子ども及び未成年の健康モニタリングガイド」の日本版が完成しました。
 

除染基準緩和〜空間線量から個人被ばく線量へ

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東京電力福島第1原発事故に伴う除染の目標をめぐり、環境省は福島市など4つの市とともに、空間の放射線量より個人の被ばく線量を重視して除染を進めるとする中間報告をまとめた。環境省の井上信治副大臣が1日、福島県内の4市長らと会合を開いて発表した。