東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅支援について、再来年度以降の打ち切りが報道されて以降、連日のように、自主避難者らが福島県や国への申し入れを行っている。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故により都内に避難している人を対象に、東京都は２７日、飯田橋に「都内避難者相談拠点」を開設した。相談員を配置し、住まいや仕事など避難者が抱える悩みの相談に応じる。

福島第一原発事故により「被ばくし、精神的な被害を受けた」として、双葉町の井戸川克隆前町長が国と東京電力に対し、慰謝料など約１億５０００万円の支払いを求める裁判を東京地裁に提起した。
　

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県外へ避難している被災者らが１５日、来年度以降も住宅支援を継続するように内堀知事宛に４万４９７８人筆の署名と要請書を提出した。

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県外へ避難している被災者らが１３日、来年度以降も住宅支援を継続するよう、内閣府に対して署名を提出した。「支援を打ち切られれば、避難を続けることが経済的に困難となる」と訴え、昨年の２倍以上となる４万４９７８人筆の署名を手渡した。

東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の解除をめぐり、福島県南相馬市の住民らが１７日、国の指定解除は違法だとして、解除取り消しと慰謝料を求めて東京地裁に提訴した。年間２０ミリシーベルトという国が定めた避難基準が果たして妥当なのか。

関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁の判決に対して、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、１５日の会見で「事実誤認がいっぱいある」と反論した。
　

超党派による「子ども・被災者支援議員連盟」は１９日、永田町の参議院議員会館で総会を開き、町民の健診データをまとめた「健康白書」を発表した浪江町の紺野則夫健康保険課長からヒアリングを行った。