安倍内閣は１２日、東京電力福島第一原発事故で甚大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「帰還困難区域」を除く「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を２０１６年度末までに解除する。一方、福島県は国に対して要望書を提出。

東京電力福島第一原発事故で、福島県富岡町から神奈川県へと避難を余儀なくされた坂本建さんが、４日から福島県庁前でハンガーストライキを始めた。
　
坂本さんが求めているのは、「自主避難者（区域外避難者）への住宅支援」と「福島県知事が避難者の声を直接聞く公聴会の開催」。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難者の住宅支援をめぐり、９日、全国の避難当事者らが国会で集会を開き、政府が避難指示をしている区域以外も含めた全ての原発被災者に対し、継続的な住宅無償支援を行うよう声をあげた。

東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅支援について、再来年度以降の打ち切りが報道されて以降、連日のように、自主避難者らが福島県や国への申し入れを行っている。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故により都内に避難している人を対象に、東京都は２７日、飯田橋に「都内避難者相談拠点」を開設した。相談員を配置し、住まいや仕事など避難者が抱える悩みの相談に応じる。

福島第一原発事故により「被ばくし、精神的な被害を受けた」として、双葉町の井戸川克隆前町長が国と東京電力に対し、慰謝料など約１億５０００万円の支払いを求める裁判を東京地裁に提起した。
　

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県外へ避難している被災者らが１５日、来年度以降も住宅支援を継続するように内堀知事宛に４万４９７８人筆の署名と要請書を提出した。

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県外へ避難している被災者らが１３日、来年度以降も住宅支援を継続するよう、内閣府に対して署名を提出した。「支援を打ち切られれば、避難を続けることが経済的に困難となる」と訴え、昨年の２倍以上となる４万４９７８人筆の署名を手渡した。

東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の解除をめぐり、福島県南相馬市の住民らが１７日、国の指定解除は違法だとして、解除取り消しと慰謝料を求めて東京地裁に提訴した。年間２０ミリシーベルトという国が定めた避難基準が果たして妥当なのか。