政府・与党が今週中にも安全保障関連法案の成立を図ろうとする中、１４日夜、国会議事堂前では、法案に反対する大規模な集会が行われ、約４万５０００人（主催者発表）が集まり、「強行採決、絶対反対！」「安倍はやめろ！」と叫んだ。
　

　
政府が「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針を改定したことを受け、２６日、子ども・被災者支援議員連盟が復興庁へ申し入れを行った。
　

全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と初めて面会し、原発事故の際に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用できるようにすることなどを要望した。

東京電力福島第一原発事故により、「被曝し、精神的な被害を受けた」として、双葉町の井戸川克隆前町長が国と東京電力に対し、およそ１億５０００万円の損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が２１日、東京地裁で開かれた。
　

九州電力は、１１日の午前１０時３０分、川内原子力発電所の１号機を再稼動させた。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力規制委員会が定めた新規制基準の下で原発が動いたのは初めて。国内で原発が稼動するのは１年１１ヶ月ぶり。

九州電力川内原発１号機の老朽化対策を認可した原子力規制委員会に対して、７日、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーらが、原子力規制委員会の審査は不十分で取り消すべきだと異議申立書を提出した。川内原発は、来週にも再稼動が見込まれている。
　

福島第一原発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告発され、東京地検が２度にわたり不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、東京第５検察審査会は３１日、「起訴すべき」だとする議決を公表した。