福島第一原発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告発され、東京地検が２度にわたり不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、東京第５検察審査会は３１日、「起訴すべき」だとする議決を公表した。

OurPlanetTVは、来る７月６日（月）に開催される「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会（座長：山下俊一長崎大学副学長）」のフルオープン取材を求めて、以下の申し入れ書を送付いました。

福島映像祭2015【市民部門】作品募集

東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の候補地の１つである宮城県加美町の町議らが１７日、栃木県の候補地の塩谷町を視察し、塩谷町の町議らと初めて意見交換を行った。町議同士の意見交換は、極めて異例。

安倍内閣は１２日、東京電力福島第一原発事故で甚大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「帰還困難区域」を除く「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を２０１６年度末までに解除する。一方、福島県は国に対して要望書を提出。

東京電力福島第一原発事故で、福島県富岡町から神奈川県へと避難を余儀なくされた坂本建さんが、４日から福島県庁前でハンガーストライキを始めた。
　
坂本さんが求めているのは、「自主避難者（区域外避難者）への住宅支援」と「福島県知事が避難者の声を直接聞く公聴会の開催」。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難者の住宅支援をめぐり、９日、全国の避難当事者らが国会で集会を開き、政府が避難指示をしている区域以外も含めた全ての原発被災者に対し、継続的な住宅無償支援を行うよう声をあげた。

東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅支援について、再来年度以降の打ち切りが報道されて以降、連日のように、自主避難者らが福島県や国への申し入れを行っている。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故により都内に避難している人を対象に、東京都は２７日、飯田橋に「都内避難者相談拠点」を開設した。相談員を配置し、住まいや仕事など避難者が抱える悩みの相談に応じる。