記者会見（データに含まれていない症例把握について活発に質問が飛んだ）
　

犯罪の計画段階で処罰可能とするいわゆる「共謀罪」法案が２３日午後、衆議院で自民・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進党や共産党など野党が反発する中での本会議採決となった。
　

犯罪の計画段階で処罰可能とするいわゆる「共謀罪」が１９日午後、衆院法務委員会で強行採決され、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進党や共産党などの猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。
　

２０２０年東京五輪の都外の仮設施設整備費について、都が負担することを表明した小池都知事。１２日の定例会見では、未決定な運営費の負担についても、「５月中の大枠合意をめざす」と表明した。
　

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との守備義務を理由に非公開だった「開催都市契約書」が９日、公表された。大会前後の期間は、大会に影響する可能性のある大規模なイベントは開催できないことが分かった。
　

相次ぐ失言で辞任に追い込まれた今村前復興大臣の後任として、先月２６日に復興大臣に就任した吉野正芳大臣。８日、就任後初めてとなる復興庁での閣議後会見に臨み、「支援を必要とする人がいる限り、最後の一人まで支援する」と、前任の今村氏との違いを強調した。
　

在日米海軍は２５日、米海軍横須賀基地に配備している原子力空母ロナルド・レーガンから出た放射性廃棄物が収められたコンテナを艦外に搬出し、運搬船へと積み込んだ。これに対し、横須賀の市民らが、日米合意に反していると海上で抗議行動を行った。