東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権理事会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き、声明を発表した。
　

江東区立竪川河川敷公園で野宿生活をしている当事者や支援者らが２０日、区が行政代執行により強制排除しようとしているとして、都内で記者会見を行った。江東区は今年２月にも同公園で行政代執行を行っており、弁護士らは「野宿者排除が目的だ」と批判した。
　

ノーベル平和賞を受賞したIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士が19日、東京都内で会見し、子どもや妊婦は高線量地域から速やかに避難すべきと訴えた。
　

大飯原発の即時停止と脱原発を求めて11日、脱原発を訴える人々が国会や霞ヶ関周辺に集まり抗議行動を行った。雨が降りしきる中、「原発いらない」「再稼働反対」の声が、普段は静かな霞ヶ関や永田町にこだました。
　

前日弁連会長で弁護士の宇都宮健児氏は９日、東京・永田町で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に無所属で立候補すると表明した。都知事選に市民側からの統一候補が出馬するのは、1979年以来30年ぶりとなる。

OurPlanetTVが原子力規制委員会に情報公開請求をしていた書類が実際には実在するにも関わらず、「保有していない」との理由で不開示決定にされていたことが９日、わかった。
　

関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある破砕帯が活断層かどうかを検討している原子力規制委員会の専門家会合が７日開催され、再び結論を先送りした。専門家らは11月2日に現地を調査し、４日に評価を行うはずだったが、委員の間で意見が分かれていた。

原子力規制委員会は２日、関西電力の大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内に活断層があるかどうかを確認する初の現地調査を実施した。大飯原発は７月に３、４号機が再稼働し、現在、唯一運転している原発だが、規制委が活断層と判断した場合、運転停止を求める方針を示している。

東京電力福島第一原発事故による放射線の影響で学校での屋外活動が制限されている福島県伊達市の小学校長らが１９日、参議員会館での集会に参加し、学習の場を一時的に県外に移す「移動教室」を復興予算に盛り込むよう国に求めた。