七夕となった７月７日、東京都千代田区にある東京電力前に、小さな子どもを持つ母親らが集まり、「脱原発」を願う七夕アクションを行った。
　

「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など6団体の呼びかけで、6月30日、内部被ばくについての調査や、避難促進・自主避難者支援を求め、市民と政府の交渉が行なわれた。交渉の中で、福島県の子どもの被ばく積算について、どの省庁も把握していないことが明らかになった。
　

沖縄本島北部、国頭郡東村・高江の集落の周りに、新たに6つの米軍ヘリパッドが建設される計画があり、現在止まっている工事が、7月中に再開されるような動きや、辺野古への新基地建設に対し「沖縄を踏みにじるな緊急アクション実行委員会」や「ゆんたく高江」など東京の市民団体が呼びか

「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などNGOは、6月30日記者会見を開き、福島市内の6歳～16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から放射性物質セシウム134、137が検出され、内部被ばくの可能性が極めて高いと発表した。
　

福島県郡山市の小中学校に通う子ども１４人が６月２４日、郡山市に対し、福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、学校ごと集団疎開するよう求める仮処分を福島地裁郡山支部に申し立てた。原発事故による子どもの被曝をめぐって司法判断を求める初のケースとなる。
　

1988年から消費者として東電本社との交渉を継続してきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」（共の会）は６月１７日、震災直後の事故経過に関して、東京電力から事説明を受けた。

福島県の放射線リスク管理アドバイザーに任命されている山下俊一長崎大学教授の解任などを求め、６月２０日、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークなど７団体が記者会見を行った。
　

福島第一原子力発電所で、100ミリシーベルトから引き上げられた、緊急時の被ばく限度250ミリシーベルトを超える原発作業員が相次ぎ、深刻な事態になっている中、「全国労働安全衛生センター連絡会議」が17日、厚生労働省、経済産業省・保安院の担当者に作業員の就労環境の改善を交渉した。

ＮＰＯ法人へ対する寄付に対して税制上優遇する範囲を拡大する改正ＮＰＯ法が　15日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。寄付文化の定着と財政的に厳しい環境に置かれている日本のＮＰＯの組織基盤の向上にむけて、一歩前進した。
　

福島第１原発事故の発生から3ヶ月となった6月11日、全国各地で、100以上の脱原発アクションが行なわれた。