東京五輪の選手村建設をめぐり、東京都が市場価格の１０分の１で都有地を民間業者に売却したのは違法だとして、住民が東京都を訴えている裁判が１７日、はじまった。
　

（国連TVより　14日の審査の様子）
　

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が毎月実施している定例記者会見に１４日、建設工事を担当している大成建設の担当者が初めて出席。作業員に対する相談窓口設置や時間外労働の短縮などの新たな取り組みを公表した。
　

司会の山下俊一副学長（左）と鈴木眞一教授（右）
　

TM-NUCの特設サイトより（C）IARC
　

記者会見の様子