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内部被曝の検査結果知らされず~原発作業員の被曝問題交渉

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福島第一原子力発電所で、100ミリシーベルトから引き上げられた、緊急時の被ばく限度250ミリシーベルトを超える原発作業員が相次ぎ、深刻な事態になっている中、「全国労働安全衛生センター連絡会議」が17日、厚生労働省、経済産業省・保安院の担当者に作業員の就労環境の改善を交渉した。

改正NPO法成立~寄付税制の優遇拡大へ

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NPO法人へ対する寄付に対して税制上優遇する範囲を拡大する改正NPO法が 15日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。寄付文化の定着と財政的に厳しい環境に置かれている日本のNPOの組織基盤の向上にむけて、一歩前進した。
 

新宿アルタ前広場に2万人〜脱原発訴え全国同時アクション

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福島第1原発事故の発生から3ヶ月となった6月11日、全国各地で、100以上の脱原発アクションが行なわれた。
 

東京・汚泥処理施設近くから、セシウム23万ベクレル検出

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江東区内の父母らでつくる「NO!放射能『江東こども守る会』」は、6月7日、都庁で会見し、江東区の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」近くのグラウンドの土から高濃度の放射性セシウムを検出したと、独自調査の結果を発表し、都と区に施設周辺の除染作業や、さらなる調査を求める緊

生活保護の制度見直し~国と地方で8月に具体案

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生活保護受給者が増加していることを受け、厚生労働省は5月30日、制度の見直しを目指して、地方自治体との協議を開始した。国、地方ともに、就労支援を通じて受給者の自立すとしており、8月をメドに具体案をまとめる。協議の内容によっては生活保護法改正も視野に入れる方針だ。

二本松市 独自で内部被ばく検査へ

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二本松市の三保恵一市長は、5月27日、OurPlanetTVのインタビューに答え、独自にホールボディカウンターを利用した内部被曝検査を行うことを明らかにした。
 

被災者支援の政策などに「女性の視点を!」~女性支援ネットワーク

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東日本大震災の被災地支援や復興計画に、女性の視点をもっと積極的に盛り込む必要があると、全国的なネットワークが設立され、5月24日、参議院会館で記者懇談会が行われた。
 

「20ミリシーベルト基準」撤回を〜福島の父母らが文科省に要請行動

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政府が、子どもの放射能の安全基準を年間20ミリシーベルトに設定していることに関し、5月23日、福島の父母ら70名と支援する市民計650名が文科省を訪れ、「20ミリシーベルト基準」の撤回求め、文科省に対し要請行動を行った。
 

福島原発10基廃炉訴え、署名5万4484筆を提出~計8万1023筆に

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福島原発の「廃炉」を求める有志の会は19日、東京電力宛てに福島第一原発6基と第2原発にある4基の計10基の廃炉を求める署名を提出した。今回提出した署名は5万4484筆で、4月14日に出された署名の2万6539筆と合わせると、計8万1023筆となった。
 

東京で母乳から放射性物質が検出〜茨城、福島、千葉でも

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市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は5月18日、厚生労働省で記者会見をし、独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析した結果、福島、茨城、千葉在住の5人の母乳からヨウ素が、また、福島、茨城、東京在住の4人からセシウムが検出されたと、データを公表。