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泊原発3号機再稼働~東京でも市民が要請書提出

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市民団体の「9・11再稼働反対・脱原発!全国アクション」は8月16日、東京都千代田区の北海道電力東京支社を訪れ、北海道電力社長宛に質問書と要望書を手渡した。
 

東電へ、自主避難者らが引越し代など請求書を提出

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福島の子どもたちを守る法律家ネットワークなど3つの市民団体は12日、東京電力に対して、自主避難者にも正当な賠償を支払うよう要請し、自主避難者や避難予定者からの賠償請求書411通を手渡した。
 
東京電力を訪れたのは、福島から避難している市民を含めおよそ30人。

泊原発再稼働問題〜原子力安全委、安全チェックを保安院に丸投げ

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北海道電力の泊原発3号機の営業運転再開に関し、内閣府の原子力安全委員会は11日、「法的に判断する立場にはない」として、事実上承認した。
 

土壌の放射能汚染〜首都圏150カ所で市民が測定

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市民の手で、放射能による土壌汚染の状況を把握しようと活動を行っている「放射能防御プロジェクト」のメンバーが8日議員会館で記者会見を開き、首都圏などの約150カ所の土壌検査を行った測定結果を発表した。

被災地支援について、社会人と学生がディスカッション

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東日本大震災の被災地支援に関して、7月24日、北海道札幌市の市民活動サポートセンターで、社会人と学生が集まり、「大人のキタイ×学生のホンネ」というテーマでトークやディスカッションが行われ、約40名が参加した。
 

福島第一のメルトダウン〜地震による配管破損の可能性

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1988年から消費者として東電本社との交渉を継続してきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」(共の会)は7月23日、震災直後の事故経過に関して、東京電力から2度目の事故説明を受けた。
 

広瀬隆氏が山下教授や高木大臣、東電幹部らを刑事告発

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福島第一原発事故に関連し、ジャーナリストの広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月15日、東電幹部や高木義明文部科学大臣、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一氏など合計32名を刑事告発したと記者会見で発表した。
 

全日本民医連、原発事故後の「行動記録ノート」を配布

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福島第一原発事故による深刻な放射能汚染に、被災地住民の不安が高まる中、「全日本民主医療機関連合会」は、7月13日、原発事故のあとの「私の行動記録」というノートをホームページ上で公開・配布を開始した。
  

七夕に「脱原発」の願い〜浴衣で東電前アクション

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七夕となった7月7日、東京都千代田区にある東京電力前に、小さな子どもを持つ母親らが集まり、「脱原発」を願う七夕アクションを行った。
 

子どもの被ばく積算把握せず〜福島の父母ら政府交渉

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「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など6団体の呼びかけで、6月30日、内部被ばくについての調査や、避難促進・自主避難者支援を求め、市民と政府の交渉が行なわれた。交渉の中で、福島県の子どもの被ばく積算について、どの省庁も把握していないことが明らかになった。