参議院で審議される「共謀罪」をめぐり１２日、法案の廃案を求める市民らが、１５３万４５００筆以上の署名を参議院議長宛に提出した。署名を集めた「総がかり行動実行委員会」の福山真劫さんは「市民を監視し、抑圧する法案は絶対に反対だ」と廃案を訴えた。
　

床に飛散した黒い塊（６月７日撮影　提供JAEA）画像をクリックすると拡大します。
　

（国際会議について説明をする環境省の梅田珠実環境保健部長 2016年12月27日撮影）
　

記者会見（データに含まれていない症例把握について活発に質問が飛んだ）
　

先日２９日、日本政府に対する報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した国連「表現の自由」特別報告者・デービッド・ケイ氏が来日し、都内で講演を行った。ケイ氏は、日本におけるメディアの独立性を懸念。

犯罪の計画段階で処罰可能とするいわゆる「共謀罪」法案が２３日午後、衆議院で自民・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進党や共産党など野党が反発する中での本会議採決となった。
　

犯罪の計画段階で処罰可能とするいわゆる「共謀罪」が１９日午後、衆院法務委員会で強行採決され、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進党や共産党などの猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。
　

２０２０年東京五輪の都外の仮設施設整備費について、都が負担することを表明した小池都知事。１２日の定例会見では、未決定な運営費の負担についても、「５月中の大枠合意をめざす」と表明した。