原子力規制委員会では再稼動のための審査（新規制基準適合審査）が、大詰めを迎えている。電力会社８社の１０原発１７基を審査中で、今年の春以降に審査を終えた原発が発表される見通しだ。そして安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進めたい考えだ。
　

政府は福島原発事故後、空間の放射線量年間２０ミリシーベルトを避難基準としています。3年経った今も見直しを行っておらず、むしろ避難地域の解除を進めています。

都知事選の争点として、あまりクローズアップされていない2020年東京オリンピック。しかし、大規模な開発計画に対して、市民団体や専門家からは変更を求める声が相次いでいる。OurPlanetTVではこれら大規模開発の現場を取材。

福島第一原発３０キロ圏内にあり一時「全村避難」をしていた川内村。他の自治体に先駆けて「帰村宣言」が出され、賠償金などは既に打ち切られている。仮設住宅で自治会長をしてきた志田篤さんは、年越しを前に、全国に「米の緊急支援」を呼びかけ、クリスマスに仮設住民に配布した。

１頭の牛が屠場に向けて、住宅街の中を次男に引かれて闊歩する。長男がハンマーで牛の眉間をノッキングし、家族は包丁で、息の合った作業で、牛を見事に解体していく―。

特定秘密保護法案が国会で審議入りした。行政が指定した「機密」を漏らした公務員や情報の入手を試みた市民が厳しく処罰されるこの法律。現代の「治安維持法」とも呼ばれ、いったん法律が成立すると法律が独り歩きし、国家による情報統制につながる恐れがある。

福島第１原発から北西に５０キロの距離にある宮城県丸森町筆甫地区。いわき市や南相馬市よりも放射線の数値は高いものの、復興庁が策定した子ども被災者支援法基本方針案で「支援対象地域」から外された。原子力損害賠償紛争審査会の「自主的避難対象地域」からも外されている。