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甲状腺がん疑い230人〜福島県検査で13人増加

投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 10/04/2019 - 07:22





東京電力福島第1原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第36回目の会合が7日、福島市内で開かれた。2016年以降に実施された甲状腺検査結果が公表され、悪性ないし悪性疑いと診断された患者は3巡目が5人、4巡目が8人の計13人増え、計231人(うち1人は良性のため230人)となった。また手術を受けて甲状腺がんと確定した患者は168人となった。



2011年5月にスタートして以来、5期目に入った検討委員会。18人の委員のうち交代したのは、福島県臨床心理士会の成井香苗氏や甲状腺外科医の清水一雄氏ら5人。座長には、2013年2月に山下俊一氏が座長を退いて以来、3期7年にわたって座長を務めてきた星北斗氏が続投することとなった。事故当初から県民健康調査に関与してきた量子科学技術研究開発機構(量研)の明石真言氏が、量研の退職を受けて今年7月に退任したことから、事故当初から委員だったのは星北斗氏のみとなった。

甲状腺検査「5巡目」〜検査のデメリット強調
会議では、7月末に任期を終えた委員改選前からの継続課題だった検査の「お知らせ文」について、主に議論した。背景にあるのは、通常より格段に多い甲状腺がんが見つかっていること。検査によって、治療の必要のない甲状腺がんを見つける可能性が指摘される中、甲状腺検査評価部会の委員らが「検査の不利益(デメリット)」を強く打ち出すべきだと主張していた。

その結果、従来は「治療の必要のない変化も数多く認めることになる」との表現だったが、新たな「お知らせ文」では、「一生気づかずに過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断・治療 する可能性や、治療に伴う合併症が発生する可能性、結節やのう胞が発見されることにより 不安になるなどの心への影響つながることなどが考えらる」と踏み込んだ表現に変更。検査開始時には記載されていなかった「検査の不利益(デメリット)」が強調される内容に書き換えられた。



委員からは、「社会的不利益」とは何かといった質問や「メリットの記載が少ない」「子どもや保護者が読むには内容が難しい」などの声があがったものの、時間的な制約を理由に、座長に一任することとなった。福島医科大学の倫理委員会を経た上で、来年4月に開始される甲状腺検査5巡目(本格検査4回目)からこの「お知らせ文」が使用される。

甲状腺検査の今後のあり方を議論
また星座長は、甲状腺検査の今後のあり方も検討が必要だと提案。2020年の任期中に、甲状腺検査をはじめ、県民健康調査の将来のあり方について議論を進める考えを示した。

しかし、双葉郡医師会長の堀川章仁氏は「健康面への不安を持つ人は多い。」として、2年間ではなく、5年程度の長いスパンで検討するよう求めた。また福島大学教授の富田哲氏も「いきなり縮小の動きが出ると、「見捨てられた」という印象を持つ人がいるのではないか」と述べ、検査の縮小に反対した。一方、国立がん研究センターの津金昌一郎氏は、「任意性を持った検査が求められる。」と指摘。いったん立ち止まって、見直すべきだと主張した。

3〜4巡目も甲状腺がんの検出は継続
放射線の影響を否定する報告書が採択された検討委員会。通常より数十倍の甲状腺がんが見つかっているのは、「治療の必要がないがんを見つける「過剰診断」」による可能性が指摘されているが、3巡目、4巡目になっても、短期間に新たな甲状腺がんが発見されている。



3巡目では、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと診断された29人の2巡目の検査結果は、A判定が19人(65%)(A1が6人(20%)、A2が13人(44%))、Bが7人(31%)で、未受診が3人(10%)。A2と診断された13人のうち、5ミリ以下の結節があった子どもは3人で、29人のうち16人は、2年前の検査時には結節がまったく観察されていなかったことになる。

また4巡目では、13人のうち、前回3巡目の検査結果が、A判定が10人(75%)(A1が2人(15%)、A2が8人(61%))、Bが3人(23%)。A2と診断された8人のうち結節があった子どもは2人で、13人のうち6人は、2年前の検査時にはやはり、まったく結節が観察されていなかった。



検査を実施している福島医大では、「過剰診断」の懸念を解消するため、悪性を強く疑う症例以外は穿刺細胞診を行わないなど、当初に比べて慎重に検査を行っていると説明する。検討委員会後の記者会見で、検査を担当する福島大の志村浩巳教授は、B判定から悪性と診断されたケースについて「細胞診適用条件を厳しくしてきた結果」とする一方、A判定だった患者については、「2年間の間にがん化したもの」との考えを示した。

また、男女比がほとんど変わらないといった点について、甲状腺外科の吉田明氏は「確かに、年齢が下がると、男女比は縮むが、それでも1対3や4で、1対1に近い今回の結果は、通常とは異なる」と述べ、特異であるとの考えを示した。男女比については、これまでも繰り返し議論になっているが、検討委員会や福島医大で科学的な検証は一切行われていない。

資 料:
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-36.html



8月1日に就任した委員
安部郁子(福島県臨床心理士会会長)新任
稲葉俊哉(広島大学 原爆放射線医科学研究所 がん分子病態研究分野教授)継続
井上仁(福島県病院協会会長)継続
小笹晃太郎(放射線影響研究所 疫学部長)継続
春日文子(国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー)継続
加藤寛(ひょうご震災記念21世紀研究機構 兵庫県こころのケアセンター長)継続
高村昇(長崎大学 原爆後障害医療研究所 国際保健医療福祉学研究分野教授)継続
立崎英夫( 量子科学技術研究開発機構 高度被ばく医療センター副センター長)新任
田原克志(環境省大臣官房環境保健部長)新任
津金昌一郎( 国立がん研究センター 社会と健康研究センター長)継続
富田哲(福島大学 行政政策学類教授)継続
菱沼昭(獨協医科大学 感染制御・臨床検査医学教授)新任
星北斗(福島県医師副会長)継続
堀川章仁(双葉郡医師会会長)継続
三浦富智(弘前大学 大学院保健学研究科准教授)新任
室月淳( 宮城県立こども病院 産科科長)継続
山崎嘉久( あいち小児保健医療総合センター副センター長兼保健センター長)継続
吉田明( 神奈川県予防医学協会 婦人検診部部長)新任(元甲状腺検査評価部会部会員)
【任期】2019年8月1日~2012年7月31日まで







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