千代田テクノルのデータを研究に使用認める〜宮崎・早野論文

伊達市の住民の被曝データを同意なく論文に使っていた「宮崎早野論文問題」。市からデータを受け取る前に、著者は、公表されている２つの論文の１本について、主要な解析を終えていたことがわかった。これについて、第一著者の宮崎真福島医科大講師は５日、個人線量測定会社「千代田テクノル（本社：東京都文京区）」から提供を受けたデータを使っていたことを認めた。また研究は、仁志田昇司前市長に持ちかけられたことも明かした。著者が、千代田テクノルのデータを論文解析に使用していたことを認めたのは初めて。

市のデータ提供前に解析終了
宮崎氏が使用を認めたのは、伊達市の個人線量計測を受託している千代田テクノルから入手したデータ。伊達市から個人線量分析業務を受託している同社は２０１５年２月１３日金曜日、「成果物の品質向上を図る」との名目で、宮崎氏と早野氏にデータを開示したいと求める文書を仁志田前市長に提出。土日を挟んだ１６日月曜日、市は個人情報保護審査会にかけることなく承認した。

早野龍五東大教授に手渡されたデータは即座に解析作業が進められ、同年７月には、１本目の論文に掲載されている図やグラフがほぼ完成していたとみられる。宮崎氏が７月３０日に、市の健康推進課と打ち合わせをした際、職員に示した図やグラフの解析人数や分布が、２０１６年８月に「Journal of Radiological Protection」に投稿した論文のデータとほぼ一致していた。

７月３０日の打ち合わせ議事録と宮崎氏が持参した別紙（リンク）
２０１６年１２月に公表された宮崎氏と早野氏の「第一論文」（リンク）

第一論文の表１	宮崎氏持参データ

第一論文の図３	宮崎氏持参データ

第一論文の図４	宮崎氏持参データ

市長が論文にどう関与？
宮崎氏はOurPlanetTVの取材に対し、「７月３０日に示したデータは、２０１５年２月に千代田テクノルから提供を受けたデータを基に、ガラスバッジ測定データ活用の方向性についてサンプルとして示したもの」と医大の広報を通じてメールで回答。「市が作成したGISデータをもとに論文を執筆した」とのこれまでの説明を一転させ、千代田テクノルの住民データを目的外使用していたことを初めて認めた。同社がデータ開示した対象業務は同年３月１３日に契約が終了しており、同社の報告書には類似のデータ解析は一切存在していなかった。

宮崎氏はさらに「２０１４年に伊達市長から、ガラスバッジ測定データの活用について相談を受けたことに端を発し、伊達市依頼の下、データの活用方法について伊達市と綿密なやり取りを行ってきた 。」と説明。論文執筆の背景に、市長の関与があったことを明らかにした。

２０１７年市議会で、高橋一由議員が、同論文は全面除染を行わなかったCエリア※の除染問題に区切りをつけるために、宮崎氏へ論文執筆を依頼したのではないかと質問。これに対し、除染を担当する半澤隆宏直轄理事（当時）は否定していた。仁志田前市長は同年9月の議会で、早野教授らが、（毎時０･２３マイクロシーベルトという数値が実態に合わないということを）純粋な研究として検証したいというのは住民のためにも将来のためにもなるとして、自身の判断で協力したと答弁していた。

※Cエリア：年間5マイクロシーベルト以下の地域で市の8割を占める

伊達市議会2019年6月議会・9月議会での論文データに関する質疑

当時の事実関係を確認するために、OurPlanet-TVは昨年１２月、千代田テクノルを取材。２人の研究者との契約状況などを尋ねたが、伊達市に文書を提出した福島復興支援本部の吉田浩一本部長がすでに退職しているため、詳細はわからないと一点張りだった。

線量計測事業本部の新田浩本部長は、「福島復興支援本部もすでに解散しているため、資料も定かでないところがある」と回答。また安全・品質管理部影山富司夫法務課長も、「当時の福島復興支援本部が担当していたので、私のところには来ていない。当社の社内的な情報セキュリティールールに基づくと、探せば何かあるかもしれないが、ただそれができるかどうかは社内判断」と釈明した。

同社は１９５８年に創業した個人線量計測サービス事業者で、福島原発事故後、福島県内の多数の自治体からガラスバッジによる外部被曝線量測定業務を受託してきた。中でも伊達市とは、２０１１年８月から、他の自治体に先駆けて契約。２０１３年８月には、外部被曝検査に関する「データベース構築業務」を、１０月には、「外部被ばく検査事業集計分析業務」を随意契約している。

品質向上のために、受託を受けたデータを研究者に提供するのは、よくあることかと質問すると、馬場経営企画室長は「このケースだけだと思う。」と回答。「データ分析という依頼自体が伊達市だけ。本業は、測って結果を出すだけ」で、分析やデータベース構築は本業から外れるとという。「当時の福島復興支援本部は、各自治体さんがお困りなことを現地でご支援申しあげるのが基本的なスタンスでしたので、少し本業から染み出したところも本部長の判断でお引き受けしたと思う」と理解を求めた。

今回、宮崎氏が、同社のデータを研究に使っていたと認めたことを受けて、改めてコメントを求めたところ、「本日、明日と広報責任者が休みを頂いており、コメントをすることが出来ません。そのため、（お答えすることが出来るかどうかも）含めて、来週改めてご連絡をさせて下さい。」と回答した。

明らかになった経過

２０１５年