脱被ばく子ども裁判の原告の子どもたち（2017年撮影）
福島県在住の小・中学生らが、年間１ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、福島県や福島市などの市町村を訴えている裁判（通称、子ども脱被曝裁判）で、原告側弁護団が被曝影響を示す証拠として、南相馬市立総合病院の患者数データを提出することがわかった。１６日に開かれる第１６回目の口頭弁論で福島地裁に提出する。
提出するのは、南相馬市立総合病院の事務課が作成し、同市議会議員の大山弘一議員に提供したがんや生活習慣病の患者数推移。被曝影響との関係が強いとされる甲状腺がんは、２０１０年には１人だったが２０１７年には２９人に増加。また骨髄性白血病は、２０１０年の３人から、２０１７年には２８人へと増加している。（図１）
（図１：南相馬市立総合病院事務課作成の表をもとにOurPlanetTVがグラフを作成）
そのほかのがんや心筋梗塞の有病者数も増えており、大腸がんや心筋梗塞が約２〜３倍程度増加。（図２）脳卒中が３.５倍、肺炎は４倍弱の患者数となっている。原発事故後の避難などが原因で増加しているとして、すでに医学雑誌に論文が投稿されている高血圧や糖尿病は１.８倍だった。（図３）南相馬市では原発事故後、人口も病床数もともに半減した。南相馬市立総合病院の入院及び外来患者数も、２０１０年度には約６万２０００人にのぼったが、２０１５年には５万人以下に減っている。このため、市内の病院の減少が、市立病院の患者数増加に直結しているとは考えにくいと弁護団は指摘する。
（図２：南相馬市立総合病院事務課作成の表をもとにOurPlanetTVがグラフを作成。）
井戸謙一弁護団長は「この裁判の最大の争点は、今の福島の被曝環境が子供の健康にリスクがあるのかないのか。しかし、国や福島県が健康調査を怠っているため、県民健康調査の甲状腺検査の結果以外には、事実が出てこず、大変もどかしい思いをしていた。」とした上で、「ようやく事実の一端を示すデータが出てきた。これを裁判に提出して問題提起をしたい。」と意義を語る。今後、南相馬市以外の市町内の総合病院の患者数の推移も調査して、明らかにするよう求める方針だ。
（図３：南相馬市立総合病院事務課作成の表をもとにOurPlanetTVがグラフを作成）
同データは、南相馬市議会議員の大山弘一議員の資料請求に基づき、南相馬市立総合病院事務課が、レセプトデータをもとにまとめたもの。大山議員は、同病院血液内科で週１回診察を行なっている福島医大の坪倉正治医師が、避難生活で糖尿病が増加しているとする論文を発表していることを受け、９月の市議会の一般質問で、市立病院の他の疾病動向について質問していた。
公害訴訟などで因果関係を立証する意見書を多数提出してきた環境疫学が専門の岡山大学の津田教授は、「有病数だとしても、大きな増加だと思う。疾患が増えなければ有病数は変化しない。従ってこのデータは、年々、新規の患者が増えていることを意味し、被曝による健康影響が否定できないことを示している。ただ病気によっては、死亡したり、設備の整った病院に転院することで、人数が変化するため、新規の発生数を詳細に把握することが望ましい。今後、さらなるデータが公開されることを期待したい」とする。
このデータをめぐっては、９月２８日に開催された福島県議会の福祉公安委員会で、立憲民主党の古市三久も質問しており、福島県保健福祉部地域医療課の菅野俊彦課長は高齢化によるものと答弁した。子ども被ばく裁判の第１６回口頭弁論は１０月１６日１４時半から福島地裁で開かれる。
子ども被曝裁判
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子ども被曝裁判弁護団
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