住宅支援が来年３月に打ち切られるのを前にして、８日、原発事故による自主避難者らが支援の継続を求めて、政府交渉を行った。
政府交渉を行ったのは、自主避難者らがメンバーの４団体で、対応したのは内閣府や復興庁、国土交通省、環境省ら国の担当者と福島県の担当者。被災者らは、除染が不十分であることや、福島県の小児甲状腺がん及び疑いが１７４人になっていることを指摘。
これに対して、環境省の担当者は「除染実施前と比べて、空間線量は低減している。フォローアップを行う」「甲状腺の被ばく線量は、チェルノブイリよりも低い。原発事故が根拠であることは認められない」と答えた。
住宅支援に関して、内閣府の担当者は「災害救助法に基づくもので、都道府県知事が判断する」と説明。福島県の担当者は、市町村の除染計画が進んでいることと、食品の安全性の確保を理由にあげ、「避難指示区域外の方への支援を終了することは県が判断した」と認め、住宅支援打ち切りを見直さない考えを明らかにした。
被災者らは「避難生活を続けたい」「路頭に迷うような追い出しはしないで欲しい」と住宅支援の継続を訴えた。
関連サイト
「避難の権利」を求める全国避難者の会
http://hinannokenri.com/
原発事故被害者団体連絡会（略称・ひだんれん）
http://hidanren.blogspot.jp/
原発被害者訴訟 原告団全国連絡会
http://jnep.jp/genzenren/index.html
