東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、県と面会し、県知事宛ての要望書を提出した。同会は「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」ことを懸念。甲状腺検査の縮小ではなく、拡充するよう求めた。
この日、家族会の代表世話人をつとめる河合弘之弁護士や世話人の牛山元美医師らが県庁を訪問。県民健康調査課長の小林課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出した。河合氏らは、検査にデメリットはないと強く主張。チェルノブイリでは事故から４～５年目以降に、小児甲状腺がんが増えたという事実を踏まえ、検査を拡充するよう求めた。
要望書の中でも「私たちの家族は、県民健康調査によって、甲状腺がんを早期に見つけ、早期に治療することができました」と検査のメリットを強調。それでも、再発や転移を経験し、治療と向きあわざるを得ないケースもあるとして、甲状腺がんが簡単に治る病気であるような風潮に釘を刺した。
これに対し、県は「専門家の中に過剰診断だとの意見もある」と対応したという。小林課長は、様々な意見があるので、それらを踏まえて、検討委員会で議論することになるとの見通しを示した。明日２６日は、検査の縮小を主張する福島県小児科医会が県に申し入れを行う。
