政府が２５日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針改定を閣議決定したことを受け、避難を続ける住民や支援団体が記者会見を開き、政府の方針は住民に寄り添っていないと厳しく非難した。
富岡町から会津若松に避難している古川好子さんは、「この法律が出来た時には、初めて子どもたちと守る法律が出来たと嬉しかった。だからこそ、法の趣旨に反した今回の改定は受け入れることができない」と訴えた。また同じく富岡町から横浜に避難している坂本建さんは「国は被災者・被害者の生の姿を見て政策を作っていない。たいした予算もかからないような住宅支援を打ち切るのに、東京五輪ではあんなずさんな予算組み方をしている。被害をなくそうという風に見える」と指摘した。
