政府交渉
シンポジウム前半
シンポジウム後半
原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟は８日、原発事故による避難者への住宅支援や支援対象地域内外での健康調査などを求めて、安倍首相、竹下復興大臣、望月環境大臣、塩崎構成労働大臣宛に要望書を提出し、政府担当者（国交省、文科省、環境省、厚労省、復興庁）らに直接訴えた。
「原発事故子ども・被災者支援法ー住宅支援と健康調査に関するシンポジウム＆政府交渉」
日にち：１０月８日（水）
内容：
＜シンポジウム＞
１ 主催者あいさつ
２ 国会議連からのごあいさつ
３ 避難者支援に関する自治体調査の報告(住宅支援・保養など）
４ 講演
「住民の健康管理と健康調査のあり方」
山田真 医師(子どもたちを放射能から守る 全国小児科医ネットワーク)
「住宅支援と健康調査に関する新法の制定」
海渡雄一 弁護士(原発事故子ども・被災者支援法市民ネットワーク)
＜政府交渉＞
１ 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく住宅支援と健康調査を求める要望書の提出
２ 上記の要望書に係る質疑並びに交渉
