（検討会後の記者会見）
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている「福島県民健康管理調査」の検討委員会が７日、福島市で開かれ、甲状腺がんの悪性および悪性疑いと診断された子どもは、前回の５８人から１６人増え、７４人となった。また、このうち、手術後の判定によって甲状腺がんと「確定」した子どもは前回から７人増え３３人になった。
２０１３年１２月３１日までに甲状腺検査を受診したのは２６９,３５４人。甲状腺がんの悪性または悪性疑いの子どもの割合は１万あたり３人にのぼる。事故から３年近くが経ち、悪性および悪性疑いと診断された７４人のうち、三分の一にあたる２６人が１８歳以上だ。２０１２年１０月から、福島県内では国の基金によって、１８歳以下の医療費は無償となっているが、１８歳以上は自己負担となる。
２０１２年６月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」１３条を適用すれば、これらの子どもたちは、医療費が免除されるはずだが、同法の基本方針が医療費に関する具体的な運用を定めていないため、こうした事態に陥っている。
検討会前半
「こころの健康度・生活習慣病調査」においては、電話による支援を行った大人5,324人のうち、８６６人が「やや心配が残る」と診断されたが、そのうち８３．５％の７２３人が「身体的な体調不良」を訴えていたことが分かった。「精神的な体調不良」は６９０人(７９.７％）を上回った。
検討会後半
配布資料はこちら
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=84AA…
検討会後の記者会見では、甲状腺検査をめぐって、県立医大や検討委員会が「事故の影響ではないと見られる」「この程度の数値は想定内」と述べていることに対し、質問が相次いだ。
