政府が今の臨時国会で成立を目指している特定秘密保護法案に対して15日、ジャーナリストや作家、弁護士、国会議員（民主党、共産党、社民党、生活の党）などの女性12人が永田町で記者会見をし、廃案への声を上げた。
記者会見に参加した経済ジャーナリストの荻原博子さんは「私たちマスコミの仕事で一番大切なのは、チェック機能。日本が戦争に突入していった時に、国民は何も知らされてなかった。情報公開は民主主義の根幹になる」と訴えた。
国際的な人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの日本代表の土井香苗さんは、アメリカでの内部告発者の人権侵害の事例を挙げ、「公益のために内部通報する人の人権の保護が難しくなる」と指摘した。
貧困問題などに取り組む運動の中に自ら入り、取材、執筆をしている雨宮処凛さんは、「自分がやっている活動が特定有害活動にもっていかれるのではないか？どこに秘密という地雷があるか分からない」と危機感を募らせ、共産党の田村智子議員は「修正協議ではなく、廃案しかない」と強く訴えた。
賛同者には映画監督の鎌仲ひとみさんや、精神科医の香山リカさん、漫画家の石坂啓さんなど15人が名前を連ねていて、今後も続けてアクションを行う予定だ。
